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管理会社の49.2%が高齢者を断る、老後の賃貸で入居拒否への対策

老後の賃貸契約で鍵を受け取り涙ぐんで喜ぶ高齢の夫婦と不動産会社の担当者 住まいの心配

老後も賃貸で暮らしたい高齢者が入居を断られたときの対策は、大家が抱える孤独死、事故物件化、残置物処理の3つの不安を、見守りと保証と契約書の工夫で先に減らすことです。断る理由は年齢そのものに見えて、大家の頭にあるのは「もしものときに誰が動くのか」という一点だからです。

アットホームが2026年2月に実施した調査では、直近1年間に高齢を理由に入居を断った管理会社が49.2%に達しました。およそ2社に1社です。一方で、2025年10月1日には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守り付きの居住サポート住宅や、要配慮者を原則断らない認定家賃債務保証業者の制度が動き出しています。

この記事では、調査の数字で入居拒否の実態を確認し、国の制度、モデル契約条項、家賃債務保証、見守りと保険、UR賃貸、終身建物賃貸借の順に、自分で打てる手を整理します。単身のまま老後を迎えそうな人ほど、元気なうちに読んでおいてください。

老後の賃貸で鍵を受け取って笑顔になる高齢の夫婦と不動産会社の担当者
  1. 管理会社の49.2%が高齢を理由に入居を断っている
    1. 調査の対象と入居拒否の割合
    2. 断っているのは管理会社よりオーナー
    3. 高齢者本人の10.7%が審査に通らなかった経験を持つ
    4. 今は断られていなくても、更新や退去への不安は残る
  2. 大家が高齢者を敬遠する最大の理由は孤独死で84.0%
    1. 管理会社が挙げた3つの不安の内訳
    2. 孤独死が起きたときの費用は残置物で平均24万円、原状回復で平均40万円
  3. 2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法は大家と高齢者の両方を支える
    1. 居住サポート住宅は見守りと福祉へのつなぎが付いた認定住宅
    2. 認定家賃債務保証業者は原則として断らない
    3. 居住支援法人は都道府県が指定する相談先
    4. 大家にとっても新しい入居者層を迎える機会になる
  4. 残置物の処理等に関するモデル契約条項で死後の不安を契約書に落とし込む
    1. 賃貸借契約の解除と残置物の処理を別々に整理した雛形
    2. 想定される受任者は推定相続人、居住支援法人、管理業者
    3. 申込み前にやっておくと大家の反応が変わる準備
  5. 保証人が見つからないときは家賃債務保証を使う
  6. 見守りサービスと孤独死保険は大家が条件付きで導入したい仕組み
    1. 孤独死保険は家主型と入居者型の2種類
    2. 補償の上限と免責条件を必ず読む
    3. 見守りは高齢者のほうから申し出る
  7. UR賃貸は保証人不要で60歳以上向けの住宅もある
  8. 終身建物賃貸借は亡くなった時点で契約が終わる一代限りの仕組み
    1. 生きている限り住めて、亡くなれば契約が終わる
    2. 2025年10月の改正で認可手続きが簡素化された
    3. 使う前に確認したい3点
  9. 2050年に単独世帯の高齢者は1084万人になる見通し
  10. 大家の3つの不安に1対1で答える準備の一覧
  11. 老後の賃貸についてよくある疑問
    1. 年齢を理由に断られたら、それで終わりですか
    2. 高齢者の入居拒否は違法ですか
    3. 保証人がいなくても借りられますか
    4. 亡くなったあとの荷物や契約はどうなりますか
    5. 相談先はどこですか
  12. 老後の賃貸は、大家の不安を先回りして減らす人が強い

管理会社の49.2%が高齢を理由に入居を断っている

高齢を理由に入居を断った管理会社の割合など調査結果を示す棒グラフ

高齢者の入居拒否は一部の不運な人の話ではなく、賃貸市場で日常的に起きている現象です。数字で見るとそれがよく分かります。

調査の対象と入居拒否の割合

アットホーム株式会社が2026年2月に実施した「高齢者の賃貸居住に関する調査」は、同社に加盟する全国の賃貸住宅管理会社632社と、賃貸住宅に住む60歳以上の男女288人を対象に、インターネットで行われました。60歳以上の回答者は、要支援状態ではなく、子どもと同居していない人に限られています。

この調査で、直近1年間に「高齢であることを理由に入居を断ったことがある」と答えた管理会社は49.2%でした。半数近くです。

断っているのは管理会社よりオーナー

誰の意向で断ったのかという質問には、「オーナーの意向」が40.2%、「オーナー・管理会社両方の意向」が45.3%という回答でした。合計すると8割を超えます。

つまり、窓口の不動産会社が冷たいから断られるとは限りません。物件を持つ大家が首を縦に振らないのです。だとすると、担当者に怒っても状況は動きません。大家の不安を減らす材料を、こちらから出すほうが早いと私は考えます。

高齢者本人の10.7%が審査に通らなかった経験を持つ

同じ調査で、高齢者に「入居申込みの際に入居を断られた(審査に通らなかった)経験はありますか」と尋ねると、「ある」は10.7%でした。保証人を確保しにくいことや、高齢であることが理由のケースが確認されています。

数字だけ見れば1割ですから、多数派ではありません。ただ、株式会社R65が2023年に公表した「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査(2023年)」では、高齢者の4人に1人以上が年齢を理由とした入居拒否を経験しており、収入による差はありませんでした。調査ごとに数字は違いますが、収入が多くても年齢だけで断られうる点は共通しています。

今は断られていなくても、更新や退去への不安は残る

高齢者が現在の暮らしで感じている不安の上位は、自分の健康悪化が28.1%、生活費や家賃の負担増が17.7%、将来も賃貸に住み続けられるかが13.5%でした。3番目の13.5%は、まだ何も起きていない段階の心配です。更新のたびに保証会社への加入を求められたり、更新を断られたりしないかという先行きの不安を、7人に1人ほどが抱えていることになります。

大家が高齢者を敬遠する最大の理由は孤独死で84.0%

管理会社が挙げた大家の不安(孤独死84.0%、事故物件化38.4%、残置物処理37.0%)の棒グラフ

大家と管理会社が単身高齢者を警戒する理由は、感情的なものではなく、費用と手間の見通しが立たないことにあります。調査では3つの不安が並びました。

管理会社が挙げた3つの不安の内訳

管理会社が単身高齢者の入居で課題やリスクと感じていることは、次のとおりです。

不安の内容回答した管理会社の割合大家側の懸念
孤独死84.0%発見が遅れると室内の損傷が大きくなる
事故物件化38.4%次の募集に響き、資産価値が下がる
残置物処理37.0%相続人がいない、または連絡がつかないと家財の扱いに困る

孤独死は84.0%と突出しています。事故物件化と残置物処理はどちらも4割弱で、孤独死が起きたあとの後始末の話です。この3つは別々の不安に見えて、根っこは同じ「亡くなったあとに誰が動くのか」という問いにあります。

孤独死が起きたときの費用は残置物で平均24万円、原状回復で平均40万円

孤独死保険を扱う情報サイトの整理では、孤独死が起きると特殊清掃、原状回復、残置物(遺品)の対応、家賃の損失といった費用が重なります。残置物処理にかかる費用は平均24万円で最大170万円程度、原状回復にかかる費用は平均40万円で最大450万円程度です。金額は保険会社や調査ごとに違いますが、大家にとって軽い負担ではありません。

大家が慎重になるのは、人柄を疑っているからではなく、最悪の場合の請求書が読めないからです。読めない請求書を読めるものに変えれば、入居の可否は動きます。

2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法は大家と高齢者の両方を支える

国は、この不安を放置できない問題として制度を作り直しました。政府広報オンラインは、2050年に高齢者世帯が全世帯の約2割を占める見通しであること、その一方で約7割の大家が孤独死や家賃滞納を懸念して単身高齢者などの入居に消極的であることを伝えています。この状況に対応する改正住宅セーフティネット法が、2025年(令和7年)10月1日に施行されました。

改正の柱は、居住サポート住宅の認定制度、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、大家と居住支援法人の連携による見守りの3つです。

居住サポート住宅は見守りと福祉へのつなぎが付いた認定住宅

居住サポート住宅とは、従来の「セーフティネット登録住宅」に見守りの機能を加えた認定住宅のことです。ICT(情報通信技術)などによる安否確認、居住支援法人などの訪問による見守り、居住支援法人と大家の連携、福祉サービスへのつなぎが組み込まれています。

想定されている例が具体的です。単身高齢者向けの部屋なら、廊下などに人感センサー付きの照明を付けます。一定期間センサーが反応しなければ居住支援法人に連絡が入り、法人が訪問します。生活や心身の状況が不安定になっていれば、合う福祉の窓口につなぎます。

大家が一番怖がっている「異変に気づけない」状態を、外部の仕組みで埋める設計です。

認定家賃債務保証業者は原則として断らない

国土交通大臣が、要配慮者にとって使いやすい家賃債務保証業者を認定する制度もできました。認定を受けた業者は、居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証を原則として断りません。緊急連絡先を求める場合も、親族などの個人に限らず、法人でよいと決められています。

遠方にしか親族がいない人や、身寄りのない人にとって、緊急連絡先が法人でよくなる意味は大きいです。頼れる個人が見つからないだけで審査が止まる、という壁が低くなります。

居住支援法人は都道府県が指定する相談先

住宅確保要配慮者居住支援法人(居住支援法人)は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する人など、住宅の確保に特に配慮が必要な人の民間賃貸住宅への入居を進めるために、都道府県が指定する法人です。家賃債務保証の提供、住宅情報の提供や相談、見守りなどの生活支援を行います。お住まいの都道府県のウェブサイトで、指定された法人を確認できます。

私は、部屋探しを始める前にまずここへ相談するのが最短だと思います。不動産会社を何軒も回って断られ続けるより、断られにくい経路を先に押さえるほうが消耗しません。

大家にとっても新しい入居者層を迎える機会になる

この改正は、高齢者を守るだけの制度ではありません。増え続ける単身高齢者などの要配慮者は、大家や管理会社にとって新しい顧客層でもあります。貸す側にも得があると示した点が、これまでの制度と違うところです。

残置物の処理等に関するモデル契約条項で死後の不安を契約書に落とし込む

大家の不安のうち、亡くなったあとの契約解除と家財の処理は、契約書の書き方で正面から扱えます。国土交通省と法務省が、その雛形を出しています。

賃貸借契約の解除と残置物の処理を別々に整理した雛形

モデル契約条項は、単身高齢者が亡くなったあとの契約関係と残置物を円滑に処理できるようにするための雛形です。民間賃貸住宅では、相続人の有無や所在がはっきりしない単身者が亡くなったとき、賃貸借契約の解除や室内の動産(残置物)の処理に不安が残るため、大家が高齢者の申込みを断ることがあります。その不安に応えるのが目的です。

条項は、賃貸借契約の解除と、残置物の処理に関する委任契約を別のものとして整理しています。条文ごとに詳しい解説が付いており、国土交通省のウェブサイトからPDF形式とWord形式で入手できます。

想定される受任者は推定相続人、居住支援法人、管理業者

亡くなったあとの手続きを引き受ける人を受任者といいます。想定されているのは、賃借人の推定相続人、居住支援法人、管理業者などの第三者です。利用場面として想定されているのは、単身の高齢者(原則として60歳以上)が賃借人になる場合です。

注意したい点が1つあります。死後事務委任契約の受任者に、賃貸のオーナー本人は基本的になれません。借りる側が、誰に頼むのかを自分で決めておく必要があります。

申込み前にやっておくと大家の反応が変わる準備

準備は難しくありません。推定相続人や親族の連絡先を整理しておくこと。親族がいなければ、居住支援法人や専門家に相談して、死後事務を引き受けてくれる相手を探しておくこと。そして、モデル契約条項の存在を不動産会社に伝えて、使えるかどうかを聞いてみること。この3つで、大家が抱える「誰が動くのか」の答えを、書面で差し出せます。

保証人が見つからないときは家賃債務保証を使う

保証人の確保は、入居拒否の理由になりやすい部分です。アットホームの調査でも、保証人を確保できないことが理由で断られた例が確認されています。個人の保証人が立てられないなら、保証会社に置き換えるのが現実的です。

一般財団法人高齢者住宅財団は、家賃債務保証制度を提供しています。同財団のよくある質問には、高齢であることを理由に保証の引受をお断りすることはなく、利用する人の年齢に上限もないと書かれています。対象となる住宅や審査条件は別にあるため、詳細は財団に確認してください。

民間の保証会社を使うときは、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度に登録された会社かどうかを確かめると安心です。この制度は2017年10月に始まり、登録された業者には、契約前の重要事項の説明や書面の交付といったルールが課されています。高齢者住宅財団の家賃債務保証は、生活保護を受けていることを理由にも断らないとしています。身寄りがない人には、保証人ではない緊急連絡先を決めておくよう求めています。

なお、管理会社側の対策として、契約更新時に保証会社への加入を促す例が、調査の自由回答に出ています。すでに賃貸に住んでいる人も、更新のタイミングで保証会社の利用を求められる可能性があります。

見守りサービスと孤独死保険は大家が条件付きで導入したい仕組み

管理会社の49.1%が、見守りサービスや孤独死保険などを、条件次第で導入したいと答えました。孤独死の不安が84.0%と最も高かった以上、この結果は自然です。リスクを減らす仕組みが目の前にあれば、受け入れを進めたい管理会社は半数近くあります。

孤独死保険は家主型と入居者型の2種類

孤独死保険には、大家が加入する家主型と、入居者が加入する入居者型があります。家主型は、家賃損失、原状回復費、遺品整理費用などを補償するものが多く、とくに家賃損失への補償があることが特徴です。管理会社の中には、遺品整理や特殊清掃をカバーできる住宅保険への加入を、入居の必須条件にしている例もあります。

補償の上限と免責条件を必ず読む

多くの保険には、1事故につき最大100万円までといった上限があります。「異変から○日以内に発見された場合」といった免責条件も付きます。加入するなら、上限額と免責条件を確認してください。見守りサービスと併用すれば発見が早まり、免責に引っかかりにくくなります。

見守りは高齢者のほうから申し出る

日頃から見守りサービスを取り入れて、異変を早く察知できる環境を作っておくと、家族の安心につながり、いざというときの被害も小さくなります。入居の申込みで、高齢者自身が「見守りを付けます」と先に言えば、大家の不安の一番大きな部分に直接答えたことになります。断られてから提案するより、申込みの時点で出すほうが効きます。

見守りサービスのほか、入院時の身元保証や緊急通報の仕組みまで含めた備えは、一人暮らしの老後で病気になったときの備え方にまとめました。

UR賃貸は保証人不要で60歳以上向けの住宅もある

公的な住まいを選ぶ手もあります。UR都市機構の賃貸住宅は、保証人が不要で、礼金、更新料、仲介手数料がかかりません。UR都市機構は独立行政法人として住宅の安定供給を使命としており、年齢や職業による差別的な審査を行わない方針を公に示しています。一人暮らしの高齢者でも契約しやすい選択肢です。

UR都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅は、床の段差をほとんどなくし、要所に手すりを付けるなど、高齢者が使いやすいように配慮されています。申込本人が満60歳以上で、毎月の平均収入額がURの定める基準月収額以上であることが条件です。収入基準があるので、年金だけで暮らす人は事前に基準月収額を確認したほうがいいでしょう。

家族が近くにいる場合は、「近居割」があります。親世帯(60歳以上)と子世帯(18歳以上)が近くに住むと、5年間、家賃が5%割引されます。

物件の空き状況は地域で違います。希望エリアの募集状況は、UR賃貸住宅の公式サイトで確認してください。

借りられたあとに、年金から家賃を何年払い続けられるかも先に確かめておきたい点です。国民年金だけの場合の家賃の目安や、月5万円を20年払うと1200万円になる計算は老後も賃貸で家賃を払い続ける年金生活の試算で紹介しています。

終身建物賃貸借は亡くなった時点で契約が終わる一代限りの仕組み

大家の不安を契約の形そのもので減らす制度が、終身建物賃貸借です。

生きている限り住めて、亡くなれば契約が終わる

終身建物賃貸借制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」にもとづいています。都道府県知事などの認可を受けた事業者が、借家人が生きている限り続き、亡くなったときに終わる一代限りの賃貸借契約を結べます。賃借人が亡くなった時点で契約が終了し、賃借権(借家権)は相続されません。入居できるのは、自ら居住するために住宅を必要とする60歳以上の高齢者で、住宅はバリアフリー化されたものが対象です。

借りる側は、大家の都合で契約を打ち切られる心配が小さく、終の棲家として住み続けやすくなります。貸す側は、亡くなった時点で契約が終わり、賃借権が相続されないため、契約関係の整理に悩まずに済みます。

2025年10月の改正で認可手続きが簡素化された

2025年(令和7年)10月1日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正が施行され、認可の手続きが変わりました。改正前は物件ごとの認可でしたが、改正後は事業者の認可と、物件の届け出になっています。手続きは簡素になりました。対応する物件が今後増えるかどうかは、これからの動き次第です。

使う前に確認したい3点

対象になる住宅は限られていて、地域による差もあります。契約条件、家賃、費用も事業者ごとに違います。契約前に、対象の住宅かどうか、契約が終了する条件、家賃や敷金の条件を、書面で確認してください。都道府県や市の住宅担当窓口で、認可を受けた事業者や住宅を教えてもらえます。

2050年に単独世帯の高齢者は1084万人になる見通し

入居拒否への対策が急がれる背景には、人口構造の変化があります。国立社会保障・人口問題研究所が2024年4月に公表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」では、単独世帯の高齢者は2050年に1084万人まで増える見通しです。2050年には単独世帯が全世帯の44.3%に達すると推計されています。

同じ推計をもとにした整理では、子がいない高齢者は2050年に1,049万人と、現在の1.9倍になります。85歳以上に限ると、子がいない人の割合は2020年の1.4%から、2050年には19.5%まで上がります。

頼れる親族が身近にいない人が増えれば、保証人、緊急連絡先、亡くなったあとの手続きを誰が担うのかという問題は、ますます重くなります。個人が親族に頼る前提の契約慣行は、この先成り立ちにくくなります。法人による緊急連絡先、居住支援法人による見守り、死後事務の委任が制度として整えられてきた背景には、この変化があります。

高齢者の住まいの状況も押さえておきます。65歳以上の高齢者世帯は約1300万世帯で、持ち家率は約77%、賃貸に住む高齢者世帯は約300万世帯です。高齢者の単身世帯に限ると、持ち家率は約66%で、複数の家族で暮らす世帯より賃貸の割合がやや高くなります。集計時期や定義は情報源で違うため、目安として見てください。持ち家がない人、単身の人ほど、老後を賃貸で過ごす可能性が高くなります。

大家の3つの不安に1対1で答える準備の一覧

大家の4つの不安と先に用意できる対策を対応させた図

ここまでの対策を、大家の不安ごとに並べ直します。

大家の不安用意できる対策参照する制度や仕組み
孤独死に気づけない見守りサービスを自分から申し出る居住サポート住宅、ICTによる安否確認
事故物件化して資産価値が下がる早期発見の仕組みを作り、大家側の保険を活用する家主型の孤独死保険
残置物を誰が処理するのか分からない死後事務を頼める相手を決め、契約書に入れる残置物の処理等に関するモデル契約条項
保証人が立てられない保証会社を使う認定家賃債務保証業者、高齢者住宅財団の保証、UR賃貸

部屋探しの進め方も、この表の延長です。高齢者の入居に理解のある不動産会社を選ぶ。居住支援法人に早めに相談する。見守りや保証の利用を自分から申し出る。親族や支援者の連絡先を書面で整理しておく。年齢を理由に断られたら、大家の不安がどこにあるのかを不動産会社に聞き、その不安に対する提案を返す。この順番で動けば、断られたときの次の一手が見えます。

私が一番強調したいのは、早く動くことです。入居拒否は、引っ越しを決めてから慌てて対応すると選択肢が狭まります。元気なうちに、見守りと保証と死後の手続きを整えておく人ほど、老後の賃貸暮らしを守りやすくなります。

老後の賃貸についてよくある疑問

年齢を理由に断られたら、それで終わりですか

終わりではありません。断った管理会社の8割超が、オーナーの意向を理由に挙げているからです。大家の不安が孤独死、事故物件化、残置物処理のどれにあるのかを不動産会社に聞き、見守りの利用や死後事務の受任者、保証会社の加入といった具体策を添えて再度相談すれば、状況が変わる余地があります。

高齢者の入居拒否は違法ですか

年齢を理由に賃貸の入居を断ること自体を、直接禁じる法律は、確認できた範囲では見当たりません。民間の賃貸借は、貸す側にも相手を選ぶ自由があるのが基本だからです。2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法も、入居拒否を禁じる法律ではありません。要配慮者の入居を拒まない住宅や、断らない保証の仕組みを増やして、借りられる先を広げる法律です。断られ方に納得できない場合や、差別にあたるのではと感じた場合は、法テラスや自治体の住まいの相談窓口に、個別の事情を相談してください。

保証人がいなくても借りられますか

借りられる道はあります。高齢者住宅財団の家賃債務保証は、高齢を理由に引受を断らず、年齢の上限もありません。UR賃貸は保証人が不要です。居住サポート住宅に入居する場合は、認定家賃債務保証業者が原則として保証を断らず、緊急連絡先も法人で足ります。

亡くなったあとの荷物や契約はどうなりますか

残置物の処理等に関するモデル契約条項で、賃貸借契約の解除と残置物の処理を、あらかじめ委任契約として整理できます。受任者には、推定相続人、居住支援法人、管理業者などが想定されています。大家は基本的に受任者になれないため、借りる側が誰に頼むかを決めておく必要があります。終身建物賃貸借を使えば、亡くなった時点で契約が終わり、賃借権は相続されません。

相談先はどこですか

最初の窓口は、都道府県が指定する居住支援法人です。家賃債務保証の提供、住宅情報の提供と相談、見守りなどの生活支援を行っています。終身建物賃貸借については、都道府県や市の住宅担当窓口で、認可を受けた事業者や住宅を確認できます。UR賃貸の募集状況は、UR賃貸住宅の公式サイトで見られます。

住まい以外のお金や介護、相続の悩みも含めて相談先を探すときは、老後の心配を無料で相談できる窓口の一覧から目的に合う窓口を選べます。

老後の賃貸は、大家の不安を先回りして減らす人が強い

改正住宅セーフティネット法は2025年10月に施行され、居住サポート住宅、認定家賃債務保証業者、居住支援法人という受け皿が整いました。管理会社の49.2%が高齢を理由に入居を断る状況は、まだ変わっていません。ただ、断る理由が孤独死への84.0%の不安に集中している以上、その不安に答える手段を先に用意した人から、入居のハードルは下がります。

見守りを付ける、保証会社を使う、死後事務の受任者を決める、モデル契約条項を持ち込む。どれも、明日から動ける準備です。老後の住まいは、先延ばしにするほど選べる範囲が狭まります。まずは居住支援法人か自治体の住宅相談窓口に、連絡してみてください。

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