車を手放した後の買い物には、生協の宅配やネットスーパー、家の前まで来る移動スーパー、予約して乗るデマンド交通などの手段があります。運転免許の自主返納は近年、年間40万件前後のペースで続いています。一方、農林水産省が推計した65歳以上の食料品アクセス困難人口は、2015年に825万人いました。
返納しても困りにくいのは、公共交通と商業施設がそろった都市部です。それ以外の地域では、日々の買い物に不便を感じている高齢者がいます。地方には車がなければ生活が回らない高齢者が多く、返納した後の足をどう確保するかが大きな課題になっています。芦屋町の場合は、地域サロンと社会福祉法人が手を組み、住民の買い物を支える取り組みを始めました。
和歌山県の議会に出された意見書案は、コミュニティバスやデマンド交通を自治体が整えられるよう、国に支援を求める内容でした。

返納後の買い物は宅配と移動スーパーと乗合交通で支えられます

経済産業省のマニュアルは、買物弱者への対策として、身近な場所に店を置くこと、商品を家まで届けること、家から出かけやすくすることを示しています。農林水産省が2016年度に行った調査には1245の市町村が回答し、その81.9%にあたる1020市町村が、何らかの買物弱者対策が必要だとしていました。
個人が使える具体的な手段には、生協の宅配や配食、ネットスーパー、移動販売、そしてデマンド交通やコミュニティバスがあります。
ネットスーパーはスマートフォン操作の手助けがあれば使えます
ネットスーパーとは、スーパーの売り場にある生鮮食品などをネット経由で頼み、自宅まで配達してもらうサービスのことです。利用する高齢者が増えていることを、自治体も広報で紹介しています。
利用をためらう理由として最も大きいのは、スマートフォンやパソコンを扱う難しさです。自分で操作するのが不安な場合は、本人に代わって注文を手伝ってくれる人や、使い方を教えてもらえる支援が必要になります。
生協は移動店舗と夕食の宅配で高齢の組合員を支えています
生協は、買い物に困っている人のために移動店舗を走らせてきました。地域生協では組合員に占める60歳以上の割合が高くなっており、夕食を届ける取り組みも各地に広がっています。
生協に限らず食品宅配全般では、高齢者の見守りを兼ねた食事の配達を求める需要が増えているという声もあります。
移動スーパー「とくし丸」は約400品目を積んで玄関先まで来ます
移動スーパーの代表格が「とくし丸」です。運営会社と地域のスーパー、自前の車で回るドライバーが手を組んで運営しています。
販売車には約400品目、点数にして1200点ほどの商品が積まれています。ドライバーは、依頼を受けた家の玄関先まで行って商品を売ります。利用者は実物を手に取って選べます。決まった曜日に定期的に来るため、見守りや交流の機会になるという見方もあります。
ドライバーの立場は、地域のスーパーに代わって販売する個人事業主です。販売車は自分で買う必要があり、2015年の報道では約300万円と伝えられました。売れ残った商品は、ドライバーが戻ってからスーパーへ返品できます。スーパーにとっては、生鮮食品が売れ残って無駄になる心配をせずに販売を任せられる仕組みです。
本部が受け取るのは、販売車1台ごとの初期費用と、毎月決まった額の手数料だけです。ドライバーの売上がいくら伸びても、本部の取り分は増えません。
販売車の数は短い期間で増えました。2015年の報道の時点では、その年のうちに100台を突破する見込みでした。2021年末には948台が全国42都道府県で動いていたことを、オイシックス・ラ・大地がIR資料で公表しています。
移動販売は運転手の会話力と地域の需要に左右されます
移動販売の運転手は、車を運転するだけでなく、お客さんへの接客も担当します。経済産業省の報告書は、高齢の利用者と話ができる運転手を確保できるかどうかが、客の集まり具合に響くと指摘しています。
採算が取れずに移動販売をやめた地域もあります。続けるには、その地域にどれだけの需要があるかを正しく見極める必要があります。
デマンド交通は予約制の乗合タクシーで、地区内無料の例もあります
デマンド交通とは、路線バスとタクシーの中間にあたる乗り物で、ひと言でいえば予約して乗る乗合タクシーのことです。大阪府警は、免許証を自主返納した人にとって役に立つ移動手段だと紹介しています。
運賃は自治体や路線ごとに大きく違います。例は次のとおりです。
| 例 | 運賃 | 条件など |
|---|---|---|
| 国土交通省の資料にある例 | 同じ地区内と隣の地区は500円、1地区離れるごとに500円を加算 | ドア・ツー・ドア型。65歳以上が半額になる例もあり |
| 大阪府寝屋川市 | 地区内は無料、地区外の指定場所までは300円 | 支払いは現金のみ。対象は70歳以上など |
埼玉県志木市では、市役所か出張所に利用登録の申請書を出して、利用登録証を受け取ります。乗りたい日は、タクシー会社に電話を入れて呼びます。国土交通省が紹介する事例には、有料の会員登録と電話での事前予約を利用の条件にしているところもあります。運賃や対象年齢、予約のしかた、運行日は自治体ごとに違います。
コミュニティバスは約3分の1が運賃100円です
コミュニティバスとは、交通空白地域や不便地域をなくすことなどを目的に、市町村などが自ら計画して走らせるバスのことです。国土交通省の「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」が、このように位置づけています。
運行は、民間の路線バス事業者(一般乗合旅客自動車運送事業者)に任せる形が中心です。定員が11人に満たない車で走る乗合タクシーも、コミュニティバスの一種です。ほかに、市町村自身が自家用有償旅客運送者の登録を受けて運行する、市町村運営有償運送という形もあります。
運賃を100円にしているのは、国土交通省の資料で全体の約3分の1です。先駆けとして知られる東京都武蔵野市の「ムーバス」も、100円均一の運賃を取り入れたことが特徴です。奈良県生駒市の計画案は運賃を1回150円に設定し、小学生と障がい者は80円としています。
国土交通省は、高齢者をはじめ誰もが乗れる公共の交通手段を用意できれば、多くの人が社会に出ていきやすくなり、活力のある社会にもつながるという問題意識を資料で示しています。
福祉有償運送は介助が必要な人を家から目的地まで運びます
福祉有償運送とは、NPO法人や社会福祉法人のように営利を目的としない法人が、登録した会員を自宅から目的地まで個別に運ぶサービスのことです。タクシーなどだけでは要介護者や身体障害者などを十分に運べないと認められた場合に実施されます。使う車は自家用自動車で、定員は11人未満です。
利用の対象は、他人の介助がなければ移動が難しく、ひとりでタクシーなどの公共交通機関に乗るのが困難な人です。付き添いの人も一緒に乗れます。使うには、運営する事業者に会員として登録します。
運賃の上限は自治体ごとに違います。茨城県ではタクシーの上限運賃のおよそ8割まで、浜松市も8割程度までです。京都市はタクシー料金のほぼ半分まで、千葉県白井市の案内もタクシー運賃の半分程度までとなっています。
介護タクシーは、道路運送法第4条で福祉輸送に限った許可を受けて行う営利の事業で、福祉有償運送とは別の制度です。運営する主体、料金の水準、運転する人の要件、登録の手続きのどれを比べても、大きな差があります。
食料品の買い物に困る高齢者は2020年に約904万人まで増えました

農林水産省は、65歳以上で車を使えず、店まで直線距離で500メートル以上ある人を食料品アクセス困難人口と定義し、その数を推計しています。2015年は825万人で、65歳以上人口の24.6%にあたり、2005年と比べて21.6%増えていました。2020年には約904万人となり、年を追うごとに増えています。
経済産業省は、ふだんの買い物を不便だと感じている60歳以上の人を土台に推計しており、2014年度の時点で700万人程度でした。買い物に困る人には、統一された定義がありません。
農林水産省は食料品アクセス問題、経済産業省は買物弱者と呼んでいます
買い物難民や買い物弱者、フードデザートと呼ばれる問題が目立ってくるなかで、農林水産省は、高齢者などが食料品を買うのに不便や苦労を抱えている状況を「食料品アクセス問題」と名づけました。経済産業省は、流通の機能や交通網が弱まったことで、食料品など日々の買い物が難しくなった人を「買物弱者」と呼んでいます。
フードデザートは日本では人口減少の問題が絡む点が欧米と違います
フードデザート(食の砂漠)とは、研究者の岩間信之氏の説明では、広い意味で、生活環境が何らかの形で悪くなり、住民が健康的な食生活を送りにくくなった地域のことです。一般には、生鮮食品が手に入りにくい地域と理解されています。
欧米では、この問題は貧困の問題として扱われてきました。所得の格差が開いて、スーパーなどが富裕層の住む地域に集まり、低所得層が健康的な食品を買いにくくなったからです。イギリスでは、規制緩和で大型店の郊外への出店が一気に進んだことが、最大の原因とされています。
日本での定義は、高齢者や低所得者といった社会的弱者が集まって住む地域のうち、買い物の便利さが失われたか、家族や地域のつながりが薄くなったか、あるいはその両方が起きた地域です。高齢化や過疎化で地域の商圏そのものが消えるという、人口減少の問題が絡んでいる点が欧米とは違います。
免許の自主返納は令和4年に44万8476件、75歳以上が約6割
運転免許の自主返納は、1998年にできた制度です。三井住友信託銀行が出している調査月報が警察庁の運転免許統計をもとにまとめたところでは、高齢者による返納は制度開始からの合計で500万件を超えています。
令和4年の返納は44万8476件あり、そのうち約6割を75歳以上の人が占めていました。
都道府県ごとの返納率は、東洋経済オンラインが報じました。2025年中の申請取消の件数を、2024年末時点で65歳以上の免許保有者の数で割った数字で、最も高かったのは神奈川県の3.24%でした。
車を持ち続けると軽自動車でも年30万円から40万円ほどかかります
軽自動車を1台持つだけで、年間の維持費はおよそ30万円から40万円が目安になります。駐車場代や保険の条件しだいで、この金額は大きく上下します。
税金と車検にかかる主な金額は次のとおりです。
| 費用の項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 軽自動車税(2015年4月以降に新車登録した軽自動車) | 年1万800円(一律) |
| 自動車税(2019年10月以降に購入した普通車、1リットル以下) | 年2万5000円 |
| 自動車税(2019年10月以降に購入した普通車、1リットル超) | 年3万500円 |
| 車検費用(軽自動車) | 6万円から12万円程度 |
| 車検費用(普通車) | 7万円から20万円程度 |
| 自賠責保険料(一般的な自動車) | 2年間で1万7650円 |
車検のときには、車検費用とは別に自動車重量税と自賠責保険料を払います。任意保険の保険料は、車の種類や運転する人の年齢によって変わります。
車を手放すときは一時抹消登録か永久抹消登録を選びます
車を手放すときの登録手続きには、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。一時抹消登録とは、車を使うのをいったん止める手続きのことで、もう一度登録すれば再び乗れます。永久抹消登録とは、車を解体して登録を完全に消す手続きのことで、その車は二度と登録できず、使えなくなります。
永久抹消登録をした車に車検の残りが1か月以上あれば、自動車重量税が還付されます。なお、一時抹消を経てから永久抹消にした場合も、重量税は戻るという解説もあります。
自動車税(種別割)が戻るのは、おもに人の移動に使う乗用車で、区分が小型自動車か普通自動車のものです。軽自動車と貨物自動車は対象外です。払っていない地方税があると、還付金がその未納分に回されることがあります。
軽自動車の場合、手続きは運輸支局でなく軽自動車検査協会で行います。呼び名も変わり、永久抹消に相当するのが「解体届出」、一時抹消に相当するのが「自動車検査証返納届(一時使用停止)」です。
運転をやめた高齢者は要介護認定のリスクが2倍以上という研究結果があります
筑波大学の市川政雄教授らは、65歳以上の約2800人を6年間追いかけた研究を、2019年に日本疫学会誌で発表しました。運転をやめた人が要介護認定を受けるリスクは、運転を続けている人の2倍以上でした。
大学がまとめた数字を見ると、運転を続けている2704人を基準にしたハザード比は、運転をやめて公共交通や自転車に切り替えた63人で1.69、家族に送り迎えしてもらうなどしている77人で2.16でした。この数字は、年齢や健康状態、外出の頻度などの影響を差し引いて計算したものです。
観察研究なので、運転をやめたこと自体が要介護の原因だとまでは言い切れません。それでも大学側は、高齢ドライバーへの対策を考えるとき、事故の危険だけでなく健康面の危険にも目を向ける必要があると述べています。
同じ大学が2023年に出した研究では、75歳以上の人がドライバーとして起こす事故は減った一方、自転車に乗っていて、あるいは歩いていて交通事故でけがをするケースが増えていました。
フレイルの評価には外出や社会参加の状況も含まれます
フレイルとは、2014年に日本老年医学会が提唱した考え方で、健康な状態と要介護状態のあいだの段階を指します。食べる量が減って体重が落ちる、筋力や歩く力が衰えて疲れやすくなる、気分が沈んで家にこもりがちになるといった形で心と体の活力が落ち、将来介護が必要になる危険が高まった状態です。早めに気づいて対処すれば、元の健康な状態に戻れる見込みが高い段階でもあります。
厚生労働省の資料は、フレイルを、筋力が落ちるなどして体の動きが衰える身体的フレイル、定年退職や配偶者との死別などをきっかけとする精神・心理的フレイル、社会との関わりが薄れる社会的フレイルに分けています。ひとり暮らしや経済的な苦しさも、社会的な要因に含まれます。
予防の柱は栄養と身体活動と社会参加です。基本チェックリストでも、ひとりでバスや電車に乗って出かけているか、友人宅に遊びに行っているかが問われます。
判定の目安は、体重の減少、疲れやすさ、活動量の低下、歩く速さの低下、握力の低下などです。3項目以上に当てはまればフレイル、1項目か2項目ならその手前のプレフレイルと判定されます。
自主返納は免許証の返納と運転経歴証明書の申請の2段階で進みます

自主返納とは、本人の申請によって運転免許を取り消してもらう手続きのことです。細かい手順は都道府県警によって違います。
長崎県警の案内では、最初に運転免許試験場か警察署で免許証を返し、そのあとで運転経歴証明書を申請するという2段階の流れです。香川県警は、警察署で証明書を申請できるのを、自主返納と同じタイミングで手続きする場合に限っています。証明書はその場では受け取れず後日の交付で、有料の郵送を選ぶこともできます。大阪府では、警察署で申請すると交付までにおよそ2週間かかります。
交付の手数料は地域によって違います。マイナ経歴証明書とは、運転経歴の情報をマイナンバーカードに記録するものです。
| 地域と申請の内容 | 手数料 |
|---|---|
| 大阪府、長崎県 | 1100円 |
| 香川県、北海道(旭川市以外の警察署)で運転経歴証明書のみ | 1150円 |
| 香川県、北海道(旭川市以外の警察署)でマイナ経歴証明書のみ | 900円 |
| 香川県、北海道(旭川市以外の警察署)で両方を申請 | 1250円 |
返納した人を後押しする制度を設けている自治体もあります。埼玉県志木市では、運転免許証を自主返納した70歳以上の人が、1万円の奨励金を口座振り込みで受け取れます。
運転経歴証明書は返納から5年以内に申請し、運転には使えません
運転経歴証明書を申請できるのは、自主返納した日から5年以内です。免許の有効期限が切れている人や、免許の停止や取消の処分の対象になる人は、そもそも自主返納を申請できません。
証明書を持っていても、車は運転できません。運転すれば無免許運転です。証明書に有効期間はなく、更新の手続きもありません。
警察署で申請するときは、写真を1枚用意します。大阪府の案内では、6か月以内に撮った無帽で背景のない写真で、大きさは縦3センチ、横2.4センチです。運転免許試験場で申請する場合、写真はいりません。
運転経歴証明書を見せると、スーパーの配達料の割引などの特典があります
運転経歴証明書は本人確認の書類として使えるほか、各地の高齢者運転免許自主返納サポート協議会などに加わっている店や事業者で見せると、特典を受けられます。東京都では警視庁が加盟店の特典を案内していて、原則として65歳以上が対象です。
買い物に関わる特典には、スーパーの配達料の割引があります。神奈川県警察の案内では、県内のイオンとイオンスタイルで2,000円以上買い、運転経歴証明書を見せると、即日配達便の配達料金が1個あたり100円(税込)引きになります(一部の店舗は内容が異なります)。長野県警察のシニアサポート制度でも、イオン各店で即日便の配達料金を1個あたり100円から300円(税込)に割り引く特典が紹介されています。今回調べた範囲では、スーパーの配達が無料になる例は見当たらず、割引が中心でした。
2025年3月24日からは、マイナンバーカードと一体になったマイナ経歴証明書も申請できます。警察は加盟企業に、こちらを見せた人にも特典を付けるよう協力を求めています。特典の内容や対象年齢は都道府県や店舗ごとに違い、予告なく変わることもあります。使う前に、住んでいる都道府県の警察のサイトで加盟店を調べ、店に確かめてください。
運転を続けるなら75歳以上の更新ルールとサポカー限定免許が関わります
2022年5月13日、改正道路交通法の施行によって、75歳以上の人が免許を更新する仕組みが変わりました。
一定の違反歴がある75歳以上は運転技能検査が必須です
運転技能検査は、この改正で新しくできた検査です。75歳以上で、過去3年のあいだに信号無視、速度超過、一時不停止、携帯電話の使用など決められた違反をした人は、更新のときに受けなければなりません。基準に届かなければ、免許は更新できません。検査は更新期限の6か月前から、何度でも受け直せます。
認知機能検査は、3つあった項目が2つに減りました。時計の絵を描く「時計描画」がなくなり、今日の日付や今の時刻を答える「時間の見当識」と、絵を覚えてからその名前を答える「手がかり再生」の2つになりました。判定の区分も2つにまとめられています。認知症ではないことを示す医師の診断書を出した場合などは、検査を受けなくて済みます。
高齢者講習は、認知機能検査の結果に関係なく2時間の講習にそろえられました。時間の配分は、運転適性検査と座学が30分ずつ、実際にハンドルを握って受ける指導が60分です。運転技能検査を済ませた人などは車に乗る指導が省かれ、1時間の講習で終わります。
サポカー限定免許なら安全運転支援装置付きの車に限って運転できます
この改正では、運転に不安はあっても続けたい人のために、サポカー限定免許(サポートカー限定条件付免許)も申請できるようになりました。免許を持っている人が自分から申請して、運転できる車を安全運転サポート車(サポカー)に限るという条件を免許に付ける制度です。免許の更新と同時に申請できます。年齢や時期による申請の制限はないと、神奈川県警は案内しています。受け付けているのは、住所地の都道府県にある運転免許センターか警察署です。
条件を付けられるのは普通免許です。上位の免許、たとえば中型免許(8トン限定)や第二種免許を持っている人は、申請による一部取消しで普通免許に切り替えてから条件を付けます。
対象になる車は普通自動車で、衝突被害軽減ブレーキ(対車両と対歩行者)とペダル踏み間違い時加速抑制装置のうち、少なくとも一方を積んでいる必要があります。あとから取り付けた装置は認められません。
条件付きの免許でサポカー以外の車を運転すると違反になります。条件を外したいときは、公安委員会の審査を受けます。
マイナ免許証は2025年3月24日から使えるようになりました
マイナ免許証とは、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに書き込み、カードを免許証として使えるようにしたものです。根拠は2022年の道路交通法改正で、2025年3月24日から取得できるようになりました。
持ち方は、マイナ免許証だけ、従来の免許証とマイナ免許証の2枚、従来の免許証だけ、から選べます。取得するかどうかは本人の自由です。住所が変わったときの手続きが楽になる、更新時の講習をオンラインで受けられる、更新の手数料が安くなる、といった利点があります。
暮らしの困りごとは地域包括支援センターに相談できます
地域包括支援センターとは、年を重ねても今いる地域で生活を続けられるよう高齢者を支援する、何でも相談できる窓口のことです。本人だけでなく、家族や近所の人からの相談も受け付けています。困りごとを聞いたうえで、使えるサービスや制度を紹介し、ふさわしい窓口へつないでくれます。
相談は無料です。主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師などの専門職が対応し、介護、福祉、医療、健康、認知症など、扱う分野は幅広くなっています。
地域包括ケアでは、医療や介護に加えて、配食や見守り、緊急時の対応などの生活支援サービスも一角を担います。申し込み方法や費用、サービスがあるかどうかは自治体によって違います。
まとめ
車を手放した後の買い物には、ネットスーパーや生協の宅配、とくし丸のような移動スーパー、デマンド交通やコミュニティバスといった手段があります。食料品アクセス困難人口は2015年の825万人から2020年には約904万人に増えており、住む地域によって使える手段は違います。
車を持ち続ければ、軽自動車でも年に30万円から40万円ほどかかります。一方で、運転をやめた人は要介護認定のリスクが2倍以上だったという筑波大学の研究があり、大学側は事故だけでなく健康面のリスクにも配慮が必要だとしています。
返納するなら、免許証を返したうえで運転経歴証明書を申請する流れになります。運転を続ける場合は、75歳以上の更新ルールとサポカー限定免許が関わってきます。運賃や手数料、受付の条件は地域ごとに違うため、住んでいる市区町村や都道府県警の案内、地域包括支援センターで確かめてください。
地域包括支援センターのほかにも、お金や住まい、健康の悩みごとに使える無料の相談先があります。老後の心配ごとを目的別に相談できる無料窓口をまとめているので、どこに聞けばよいか迷ったときの参考にしてください。

