60代の仕事は、70歳前後まで続けるのが珍しくない時代に入りました。いつまで働けるかは、勤め先の制度と自分の体力で決まります。65歳までは、法律が企業に雇用の確保を義務づけています。

この文章では、2026年9月時点で確認できる公的データを、就業の実態、企業の制度、給与、年金、家計、健康の順に並べていきます。65歳以上の就業者が21年連続で増えていること、65歳までの雇用確保措置を済ませた企業が99.9%にのぼること、70歳までの措置を整えた企業はまだ34.8%にとどまること。再雇用で給与がどれだけ下がるかの目安、2026年4月に見直された在職老齢年金、65〜69歳の無職世帯で月に約4万5千円の赤字が出ること、そして高齢の労働者の労災が増えている現実にも触れます。数字を先に出すのは、ぼんやりした不安を、ひとつずつ確認できる項目に分けるためです。
65歳以上の就業者は21年連続で増え、60歳以上の8割超が70歳以降も働く意向
結論から言うと、60代で働き続ける人は少数派ではありません。内閣府が2025年6月に公表した令和7年版高齢社会白書では、65歳以上の就業者数が21年連続で前年を上回りました。同じ不安を抱えた人が、年々増えながら働いているわけです。
就業率は10年で65〜69歳が13.5ポイント上昇
就業率は、2014年(平成26年)と比べて年齢層ごとに次のように伸びています。
| 年齢層 | 10年間の就業率の伸び |
|---|---|
| 65〜69歳 | 13.5ポイント |
| 70〜74歳 | 11.1ポイント |
| 75歳以上 | 3.9ポイント |
伸びが最も大きいのは65〜69歳です。75歳以上の伸びは3.9ポイントと小さく、働き続ける人が増えたのは主に70代前半までの話だと読めます。
60〜64歳の完全失業率は2.8%
60〜64歳の完全失業率は、平成23年以降は低下が続いていました。2021年(令和3年)には新型コロナウイルス感染症の影響で3.1%に上がり、2024年(令和6年)は2.8%です。働く意思のある60代前半の100人のうち、仕事に就けていない人は3人弱という水準です。
「働けるうちはいつまでも」が33.5%で最多
白書に載っている調査では、60歳以上の男女のうち、定期的に、または不定期ながら収入を伴う仕事をしている人が4割を超え、前回の調査より上がりました。
現在収入のある仕事をしている60歳以上に「何歳ごろまで仕事をしたいか」を尋ねた結果が、この文章でいちばん大切な数字です。「70歳くらいまで」または「それ以上」と答えた人は83.7%。そのうち33.5%は「働けるうちはいつまでも」を選びました。回答の中で最も多かったのが「働けるうちはいつまでも」で、次に「70歳くらいまで」、その次が「75歳くらいまで」です。「75歳くらいまで」「80歳くらいまで」「働けるうちはいつまでも」を合わせると4割を超えます。白書はこの結果を、高齢期にも高い就業意欲がある様子だとまとめました。
ここで、働く理由が意欲だけとは限らない点を押さえておきます。働きたいから働く人もいれば、働かなければ生活が回らないから働く人もいて、どちらも自然な理由です。不安が消えないのは、意欲が足りないからではありません。体力、健康、お金、職場の事情という動かしにくい要素が、同時に重なっているからです。
65歳までは企業の義務、70歳までは努力義務という制度の現在地

60代の働き方を左右するのは、法律よりも、自分の勤め先がその法律にどこまで応えているかです。
65歳までの雇用確保は99.9%の企業が実施済み
高年齢者雇用安定法は、企業に65歳までの雇用を確保する措置を義務づけています。厚生労働省が公表した2025年(令和7年)の高年齢者雇用状況等報告では、この措置を実施済みの企業は99.9%でした。内訳は次のとおりです。
| 措置の内容 | 割合 |
|---|---|
| 継続雇用制度の導入 | 65.1% |
| 定年の引上げ | 31.0% |
60歳で定年を迎えても、希望すれば65歳までは働ける仕組みが、ほぼすべての企業で整っています。ただし、これは同じ条件で働き続けられるという意味ではありません。継続雇用制度を選んだ企業が65.1%と過半を占めるので、多くの人は60歳で契約を結び直し、給与や役割が変わります。この点は後の章で数字を見ます。
なお、この報告の対象は常時21人以上を雇用する企業237,739社で、内訳は中小企業220,466社、大企業17,273社です。従業員20人以下の小さな職場の実態は、この数字には入っていません。
70歳までの就業確保措置は5つの選択肢から選ぶ努力義務
2021年(令和3年)4月から、企業には70歳までの就業機会を確保する努力義務が課されています。企業が選べる措置は次の5つです。
| 番号 | 措置 |
|---|---|
| 1 | 70歳までの定年引上げ |
| 2 | 定年制の廃止 |
| 3 | 70歳までの継続雇用制度の導入 |
| 4 | 70歳まで継続的に業務委託契約を結ぶ制度の導入 |
| 5 | 70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入 |
努力義務なので、従わなくても罰則はありません。ただ、怠った企業にはハローワークなどから指導や助言が入り、計画づくりの勧告や企業名の公表まで進む場合があります。
4番と5番は、雇用契約を結ばずに働き続ける形です。70歳までの就業確保は、会社に雇われ続けることだけを指していません。業務委託や社会貢献の活動も、法律が想定している働き方に入っています。
実施企業は3年で27.9%から34.8%へ
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の割合は、この3年で次のように動きました。
| 調査年 | 全体 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|---|
| 2022年(令和4年) | 27.9% | 28.5% | 20.4% |
| 2025年(令和7年) | 34.8% | 35.2% | 29.5% |
全体で6.9ポイント上がりました。伸びが大きいのは大企業で、20.4%から29.5%へと9.1ポイント増えています。中小企業は28.5%から35.2%で、6.7ポイントの上昇です。65歳以上を定年とする企業(定年制の廃止を含む)は34.9%でした。
この数字からはっきり言えるのは、3社のうち1社ほどが70歳までの就業確保に動いた一方で、3社のうち2社はまだ動いていないということです。70歳まで働けるかどうかは、勤め先によって大きく違います。
いつまで働けるか不安なら、最初にやることは決まっています。就業規則を開くか、人事や総務の担当者に、再雇用の条件と、70歳までの制度があるかどうかを聞くことです。制度があるのか、ないのか。これが分かるだけで、不安の半分は具体的な問題に変わります。
再雇用後の給与は定年前の6〜8割が目安

60歳を過ぎても働けることと、同じ給与で働けることは別の話です。
55〜59歳と60〜64歳の平均月給の差は約7万円
賃金構造基本統計調査の2023年(令和5年)速報値では、55〜59歳の平均月給が37万6,400円、60〜64歳が30万5,600円でした。差は7万800円で、60代前半は50代後半の約8割です。約2割少ないという言い方もできます。
定年後の再雇用に絞った目安も、いくつか出ています。次の表に整理しました。
| 目安 | 内容 |
|---|---|
| 給与の設定水準 | 定年前の6割から7割程度に設定されることが多い |
| 60歳以上の有期再雇用者 | 定年前(55〜59歳)の65〜80%程度にとどまるケースが多い |
| 61歳時点の年収(60歳定年で再雇用) | 60歳直前の75%程度 |
| 61歳時点の年収(65歳定年へ延長) | 60歳直前の90%程度 |
同じ60代でも、定年を65歳に延ばした会社では90%程度、60歳定年のまま再雇用にした会社では75%程度という差が出ています。制度の選び方で、手取りの見通しが変わるわけです。
これらは平均や目安にすぎず、業種、職種、企業規模、本人の役割で大きく変わります。「うちは6割まで下がった」という人も、「ほとんど変わらなかった」という人もいます。自分の場合を知るには、会社に具体的な条件を出してもらうしかありません。60歳になる前の段階で、再雇用後の給与、勤務日数、仕事の内容を書面で確認しておくと、その後の家計の計画が立てやすくなります。
高年齢雇用継続給付は上限15%から10%へ縮小
60歳以降の賃金低下を補う制度に、高年齢雇用継続給付があります。60歳以上65歳未満の一定の労働者が対象で、60歳到達時点より賃金が75%未満に下がった場合に支給されます。給付額は、60歳以降の賃金月額に支給率を掛けて決まります。
この給付は、2025年(令和7年)4月1日から段階的な縮小が始まりました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 上限の支給率 | 15% | 10% |
| 上限の支給率が適用される賃金の低下率 | 61%以下 | 64%以下 |
対象は2025年4月以降に60歳に到達する人です。1965年(昭和40年)4月1日以前に生まれた人には、従来の支給率が引き続き適用されます。
縮小の背景には、2013年(平成25年)4月施行の高年齢者雇用安定法の改正で始まった65歳までの雇用確保措置の経過措置が、2025年4月1日に終わったことがあります。
これから60歳を迎える世代にとって、給与が下がっても給付金でかなり補えるという前提は、弱くなりました。60代の収支は、給付金をあてにしない前提で組み立てたほうが安全です。
在職老齢年金の基準額は51万円から62万円へ、2026年度の実際の額は65万円
働くと年金が減る。在職老齢年金には、そう受け取られやすい面がありました。
在職老齢年金の仕組み
在職老齢年金とは、65歳以上で厚生年金に加入して働く人の年金を、給与に応じて調整する制度です。給与と賞与を月あたりに直した総報酬月額相当額と、老齢厚生年金の月額である基本月額を足し、合計が基準額を超えると、超えた分の一部にあたる年金が支給停止になります。
2026年4月に基準額が引き上げられた
この基準額が、2026年(令和8年)4月に大きく引き上げられました。
| 時期 | 基準額(月額) |
|---|---|
| 従来 | 51万円 |
| 2026年4月からの法律上の額 | 62万円 |
| 賃金の変動を反映した2026年度の実際の額 | 65万円 |
62万円は、法律が成立した2025年6月時点の額面です。その後の賃金の変動に合わせた改定を反映して、2026年度の実際の基準額は65万円になりました。記事やニュースで62万円と65万円の両方が出てくるのは、このためです。
具体例で見ます。総報酬月額相当額が月40万円、老齢厚生年金の基本月額が12万円だと、合計は52万円です。従来の51万円の基準では、超えた1万円分について年金の一部が支給停止でした。基準額が引き上げられた後は、52万円が基準の範囲内に収まるので、年金は満額で受け取れます。
働き方を変えないまま、支給停止の対象から外れる人が出てきたということです。60代後半から働き続けることに、以前ほどブレーキがかからなくなりました。
65〜69歳の無職世帯は月に約4万5千円の赤字、仕事をやめる前に見ておきたい数字

収入が年金だけになったとき、家計はどうなるのか。総務省の家計調査(家計収支編)の2024年(令和6年)平均結果が、その目安になります。無職の高齢者世帯(2人以上の世帯)の収支は、次のとおりでした。
| 年齢層 | 月あたりの不足額 |
|---|---|
| 65〜69歳 | 約44,945円 |
| 70〜74歳 | 約28,419円 |
| 75〜79歳 | 約29,350円 |
| 80〜84歳 | 約16,732円 |
| 85歳以上 | 約9,934円 |
65〜69歳の世帯は、実収入が307,741円、実支出が352,686円で、44,945円足りません。1年に直すと約54万円の赤字です。不足額は年齢が上がるにつれて小さくなり、85歳以上では9,934円になります。
この表から分かるのは、仕事をやめた直後の60代後半が、家計のいちばん苦しい時期だということです。この時期に月に4万5千円ほどの収入があれば、平均的な世帯の赤字は埋まる計算になります。フルタイムで働く必要はありません。短い時間や週に数日の仕事でも、家計の面では意味があります。
ただし、これは平均値です。持ち家かどうか、貯蓄がいくらあるか、医療費がどれくらいかかるか、どの地域に住んでいるかで、実際の家計は世帯ごとに大きく違います。参考にするなら、まず自分たちの毎月の支出を家計簿やカードの明細で確認し、そのうえでこの表と並べてみてください。
健康寿命は男性72.57歳・女性75.45歳、体力の不安は労災データにも表れている
お金の見通しが立っても、体が続かなければ働けません。体力面の不安は、統計にも表れています。
平均寿命との差は男性8.49年、女性11.63年
厚生労働省が公表した2022年(令和4年)の健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳です。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。同じ年の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳で、平均寿命との差は男性8.49年、女性11.63年でした。
2019年(令和元年)の前回調査では、この差が男性8.73年、女性12.06年でした。男女ともに差が縮まり、調査を始めて以来、最も短い値です。
この数字を、70代前半までは日常生活を自立して送れる人が多いと読むのは、無理のない解釈です。ただし健康寿命は平均で、持病のある人、体力に不安のある人、重い作業や長い拘束のある職場にいる人には当てはまりません。今の仕事を今の形のまま続けるという前提ではなく、負担の軽い働き方へ移る選択肢も持っておくほうが安全です。
労働災害の死傷者の30.0%が60歳以上
厚生労働省が2025年5月30日に公表した2024年(令和6年)の労働災害発生状況では、休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上が占める割合が30.0%でした。統計が整備されて以来、初めて3割台に達しました。
年代別に見ると、災害の起こり方に特徴があります。男性の高年齢労働者(60歳以上)の墜落・転落は、20代の約3.5倍です。女性の高年齢労働者(60歳以上)の転倒による骨折などは、20代の約19倍にのぼります。
以前と同じように動けるつもりでも、体は変わっています。体力に不安を感じるのは弱気ではなく、数字で裏づけられた感覚です。
2026年4月から高年齢労働者の労災防止が努力義務に
こうした状況を受けて、2026年(令和8年)4月1日から、労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者の心身の状況に応じた労働災害の防止措置が、事業者の努力義務になりました。作業環境の改善や作業管理など、高年齢労働者の特性に配慮した措置をとることが求められます。
これまでエイジフレンドリーガイドラインとして示されていた内容は、高年齢者の労働災害防止のための指針へ移り、法的な位置づけを得ました。求められる対策は5つの柱に沿っています。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 安全衛生管理体制の確立 |
| 2 | 職場環境の改善 |
| 3 | 健康・体力状況の把握 |
| 4 | 安全衛生教育 |
| 5 | 労働者自身の取組み |
厚生労働省は第14次労働災害防止計画で、2027年までに高年齢労働者への対策に取り組む事業者を50%以上にする目標を掲げています。
働く側にとっては、60代・70代が安全に働ける職場づくりを、国が制度で後押しし始めたということです。職場を選ぶとき、今の職場で働き方を相談するときに、安全面の取り組みがあるかどうかを確かめる材料になります。
老後の不安は制度、お金、健康、居場所の4つに分けると動きやすくなる
ここまでの数字を踏まえて、いつまで働けるかという問いの扱い方を整理します。私の結論は、何歳までと決めずに、その時々で見直すほうが現実的だ、というものです。働けるかどうかは、健康、職場の制度、家族の事情、本人の意欲が絡み合って決まります。ひとつの年齢で答えを出そうとすると、外れたときの不安が大きくなります。
漠然とした不安は、次の4つに分けると扱いやすくなります。
| 不安の種類 | 確かめること |
|---|---|
| 制度 | 勤め先に再雇用や70歳までの制度があるか |
| お金 | 収入と支出の差が月にいくらか |
| 健康 | 今の仕事を体力的に続けられるか |
| 居場所 | 仕事を失ったあとに自分の居場所があるか |
就業規則の確認、ねんきん定期便の確認、家計の見直しは、今日から始められる作業です。情報を集めて数字に変えるだけで、不安の輪郭ははっきりします。
働き方は、フルタイムか無職かの二択ではありません。短時間勤務、週に数日の勤務、業務委託、地域や社会貢献の活動と、段階があります。70歳までの就業確保措置に業務委託や社会貢献事業が入っているのも、雇われ続けるだけが選択肢ではないという考え方の表れです。
60代の仕事についてよくある疑問
60歳で定年になったら、そのまま辞めるしかないのですか
辞める必要はありません。65歳までの雇用確保措置は、99.9%の企業が実施済みです。定年を65歳に引き上げた企業が31.0%、継続雇用制度を導入した企業が65.1%なので、希望すれば65歳まで働ける環境が、ほとんどの職場にあります。
再雇用になったら、給与はどれくらい下がりますか
目安は、定年前の6割から7割、または65〜80%程度です。61歳時点の年収は、60歳定年で再雇用にした会社で60歳直前の75%程度、65歳定年へ延ばした会社で90%程度という調査があります。実際の水準は会社ごとに違うので、条件は会社に確認してください。
給与が下がった分を国が補ってくれますか
高年齢雇用継続給付があります。ただし、2025年4月以降に60歳になる人は、上限の支給率が15%から10%に下がっています。この給付だけで埋め合わせる前提の計画は、危うくなっています。
年金をもらいながら働くと、年金は減りますか
65歳以上で厚生年金に加入して働く場合、給与と年金の月額の合計が基準額を超えると、超えた分の一部が支給停止になります。この基準額は2026年4月に51万円から引き上げられ、2026年度の実際の額は65万円です。以前より、年金を減らされずに働ける人が増えました。
70歳まで働ける会社は多いのですか
まだ3社に1社ほどです。2025年に70歳までの就業確保措置を実施済みだった企業は34.8%で、2022年の27.9%から上がりました。自分の会社が入っているかどうかは、就業規則か人事の担当者で確認できます。
体力に自信がなくなったら、どうすればいいですか
高年齢労働者の労災は、60歳以上が死傷者の30.0%を占めるところまで増えました。2026年4月からは、事業者が高年齢労働者の心身の状況に応じた防止措置をとる努力義務も始まっています。作業の内容や勤務日数を調整したいときは、こうした制度の動きを根拠に、職場へ相談を持ちかけられます。
結論、65歳までは守られていて、その先は勤め先を確かめてから決める
60代の仕事の不安に、数字から答えます。
65歳までは、ほぼすべての企業が雇用確保措置を済ませています。働く場所を失う心配は、法制度の面では小さいと言えます。66歳から70歳までは、措置を整えた企業が34.8%で、勤め先しだいです。給与は再雇用で定年前の6〜8割ほどに下がり、給付金の上限も縮みました。一方で、在職老齢年金の基準額が引き上げられ、働きながら年金を受け取りやすくなりました。仕事をやめた直後の65〜69歳は、家計の赤字が月に約4万5千円と最も大きい時期なので、少しでも収入を残しておく価値があります。健康寿命は男性72.57歳、女性75.45歳で、体力の不安は労災の統計にも出ています。
不安を減らす手順は3つに絞れます。勤め先の再雇用と70歳までの制度を確認すること、毎月の収支を書き出して不足額を知ること、体力に合わせた働き方への切り替え方を早めに考えておくこと。この3つを終えれば、不安は漠然としたものから、対処できる項目に変わります。
制度や数字は改正されることがあります。実際の手続きの前には、厚生労働省など、公的機関の最新の案内を確認してください。
60代も同じ会社で働き続ける予定の人は、再雇用で給料が6割前後に減ったときの生活設計を、手取りの把握や給付金・年金の制度変更とあわせてまとめた記事も読んでおくと、条件を提示されたときに慌てずに済みます。
60代以降も自分のペースで働き続けるには、40代、50代のうちに自宅でできる仕事のスキルを育てておくと選択肢が広がります。副業の収入の目安や確定申告の基準も含めた40代から在宅の副業を小さく始める手順を、別の記事にまとめました。
実際にどの職種に求人が集まり、事務の求人がなぜ少ないのかは、60代の求人が集まる職種と少ない職種を、ハローワークの求人倍率や時給の目安とあわせて整理しています。

