サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の月額は、家賃・共益費・サービス費だけなら全国平均で10.7万円です。食費と介護保険の自己負担を足すと、総額は10万円台から30万円台が目安になります。入居時にかかる敷金は10万円から50万円ほどで、1,000万円を超える例もある有料老人ホームの入居一時金とは桁が違います。
老後の住まいを考え始めると、多くの人が最初に引っかかるのはお金です。ところが内閣府の『令和6年版高齢社会白書』を見ると、住み替えを考え始める最大の理由は健康や体力への不安でした。費用の話だけを追いかけても、判断を誤ります。
この記事では、サ高住の制度、一般型と介護型の違い、月額と初期費用の内訳、年金との照らし合わせ、契約前に確認したい項目を順に書きます。数字は各情報サイトと自治体・公的機関が公開している情報をもとにしています。施設や地域で金額が大きく変わるため、最終的には気になる施設へ見積もりを取ってください。

- 老後の住まいに不安を感じる最大の理由は、お金より体力の衰えでした
- サ高住は2011年10月に始まった、60歳以上が入居できるバリアフリーの賃貸住宅です
- 介護型サ高住の月額は、一般型より上限で15万円高くなります
- サ高住の月額は食費と介護費を足して10万円台から30万円台が目安です
- 入居時に用意するお金は、敷金の10万円から50万円が中心です
- 介護保険の自己負担は、要支援1の5,032円から要介護5の3万6,217円まで上がります
- 年金だけで暮らせるかは、国民年金のみなら足りず、厚生年金でも余裕が薄いです
- 要介護度が上がると退去を求められる場合があります
- サ高住のメリットは暮らしの自由度、デメリットは居住コストとサービスの差です
- 契約前に確認したいのは、介護度が上がったときの対応と返金のルールです
- サ高住に関するよくある疑問
- 毎月の総額と、重度化したときの受け皿を並べて選んでください
老後の住まいに不安を感じる最大の理由は、お金より体力の衰えでした
老後の住まいの悩みは、貯金の額から始まるわけではありません。階段がつらい、浴室で転びそうで怖い、病院が遠い。そうした体の変化が、住み替えの検討を後押しします。
住み替え理由の首位は、健康・体力面への不安で24.8%
内閣府は『令和6年版高齢社会白書』で、高齢者が住み替えの意向を持つようになった理由を挙げています。首位は「健康・体力面で不安を感じるようになったから」で、24.8%でした。
同じ白書は、住み替え先に期待することも挙げています。「医療・福祉施設が充実していること」と「手すりなどのバリアフリー対策」が重視されていました。お金の条件が並ぶのではなく、医療と安全が上位に来るところが、老後の住まい選びの実態に近いと感じます。
この記事の結論を先に書いておくと、サ高住の費用は家賃の安さだけで選ぶとずれます。体が弱ったときに、その建物でどこまで面倒を見てもらえるか。そこまで含めて、毎月の総額を比べるのが筋です。
65歳以上の76.2%が、いま一戸建ての持ち家に住んでいます
内閣府の「令和5年高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)」は、65歳以上の男女2,677人を対象に実施されました。調査方法は郵送調査法(オンライン調査を併用)で、期間は令和5年10月26日から11月30日です。
この調査で、現在の住居形態として最も割合が高かったのは「持家(一戸建て)」の76.2%でした。高齢者のおよそ8割が一戸建てに住んでいる計算です。
つまり多くの人にとって、老後の住まいの分かれ道は「今の持ち家に住み続けるか、住み替えるか」です。後の章で書きますが、住み替えのために自宅を先に売る判断は、慎重に扱うべきです。
なお、令和7年版の高齢社会白書の具体的な数値は、この記事の作成時点では確認できていません。最新の数字は内閣府の公表資料で確かめてください。
サ高住は2011年10月に始まった、60歳以上が入居できるバリアフリーの賃貸住宅です
サ高住は、60歳以上の人、または要介護・要支援の認定を受けた人が、単身または夫婦で入居できる賃貸住宅です。安否確認と生活相談のサービスが付いています。制度は2011年10月に始まり、国土交通省と厚生労働省が共同で所管しています。
介護施設ではなく、あくまで賃貸住宅です。この位置づけが、費用の構造にも暮らし方にも効いてきます。
登録基準は25平方メートル以上、18平方メートルまでの例外あり
自治体(大阪府、埼玉県、広島県、仙台市、千葉市などの公開ページ)が示している登録基準は、次のとおりです。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 床面積 | 原則25平方メートル以上 |
| 床面積の例外 | 居間、食堂、台所などの共用部分が、高齢者の共同利用に十分な面積を持つ場合は18平方メートル以上 |
| 専用部分の設備 | 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備える |
| 構造 | バリアフリー |
居室ごとに台所と浴室を備える決まりです。
義務づけられたサービスは、安否確認と生活相談の2つだけです
サ高住が最低限提供しなければならないサービスは、安否確認と生活相談です。食事の提供や介護サービスは義務ではなく、施設によって有無も内容も違います。
食事が家賃に含まれるかどうかは、見学のときに必ず確かめてください。
権利金は禁止、前払金には入居者を守るルールがあります
契約面にも決まりがあります。受け取れるのは敷金、家賃、サービス費と、その前払い金だけです。権利金などは受け取れません。
前払金については、初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置と返還ルールの明示が義務づけられています。入居一時金が高額になりやすい有料老人ホームと比べて、初期費用の抑えやすさはサ高住の強みです。
有料老人ホームの多くが「利用権方式」を取るのに対し、サ高住は一般の賃貸住宅と同じ賃貸借契約(または終身建物賃貸借契約)が基本です。
登録戸数は2018年末で23万8,289戸、2021年ごろには約27万戸に届きました
2018年末時点で、サ高住は7,193棟、238,289戸が登録されていました。2021年ごろには、登録戸数は約27万戸に増えています。
2026年時点の最新の登録戸数は、この記事の作成時点では確認できていません。国土交通省所管の「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(https://www.satsuki-jutaku.jp/)で、物件の登録情報を調べられます。
介護型サ高住の月額は、一般型より上限で15万円高くなります

サ高住には一般型と介護型があります。費用の差は、介護サービスをどこまで建物が引き受けるかで決まります。
一般型は自立から軽度の人向けで、介護は外部の事業者と別契約です
一般型は、独居や夫婦2人暮らしで自立している人、または介護度の軽い人に向いたタイプです。食事や入浴の時間が自由で、外出もしやすく、老人ホームや介護型に比べて自宅に近い感覚で暮らせます。
介護が必要になったときは、外部の介護サービス事業者と個別に契約して使います。月額の目安は10万円から25万円程度です。
介護型は特定施設の指定を受け、重い介護や認知症にも対応します
介護型は、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているタイプです。特定施設入居者生活介護とは、厚生労働省が定めた基準を満たす施設で受けられる、要介護者向けの介護サービスのことです。介護度の重い人や認知症の人にも対応しています。
月額の目安は15万円から40万円程度で、一般型より上限が15万円高くなります。ある情報サイトは、介護型の入居一時金の全国平均を140万9,658円、月額費用の全国平均を25万4,075円と示しています。
住宅型有料老人ホームとの違いは、契約の形と初期費用の幅です
住宅型有料老人ホームでは、入居者が必要な生活援助や外部の介護サービスを自由に組み合わせられます。契約は、利用権方式か終身建物賃貸借契約が基本です。
| 比較項目 | 一般型サ高住 | 介護型サ高住 | 有料老人ホーム |
|---|---|---|---|
| 月額の目安 | 10万円から25万円程度 | 15万円から40万円程度 | 15万円から40万円程度 |
| 初期費用 | 敷金が10万円から50万円程度 | 入居一時金の全国平均が140万9,658円(ある情報サイト) | 入居一時金が0円から数百万円、1,000万円を超える施設もある |
| 契約の形 | 一般の賃貸借契約 | 一般の賃貸借契約 | 利用権方式または終身建物賃貸借契約 |
月額だけを見ると、介護型サ高住と有料老人ホームはほぼ同じ幅です。差が出るのは初期費用で、有料老人ホームは幅が非常に広く、施設によっては1,000万円を超えます。
サ高住の月額は食費と介護費を足して10万円台から30万円台が目安です

月額の総額は、家賃、管理費、食費、生活支援サービス費、介護サービス費の合計で決まります。家賃だけで比べると、必ず見誤ります。
月額の内訳は家賃が土台で、食費と介護費が上乗せになります
情報サイトに載っている内訳の目安を並べます。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 管理費(共益費) | 約2万円 |
| 食費 | 1日1,000円から1,500円、1か月で3万円から5万円程度 |
| 光熱費・水道費 | 1,500円から2,000円程度(居室の条件で変わる) |
| 生活支援サービス費 | 1万5,000円から8万円程度 |
| 介護サービス費 | 0円から10万円程度(介護度と利用量で変わる) |
これに家賃が加わります。自立・支援タイプの月額は、家賃と管理費が中心で15万円から25万円のところが多く、介護・認知症タイプは家賃、管理費、食費を合わせて15万円から40万円程度です。全体の幅は、約10万円から30万円程度に収まります。
全国平均10.7万円と「15万円から25万円」が食い違って見える理由
情報サイトごとに数字が違うので、初めて見た人は戸惑います。あるサイトは、家賃・共益費・サービス費の合計の全国平均を月額10.7万円と書いています。別のサイトは、自立・支援タイプを15万円から25万円と書いています。
これは矛盾ではなく、含まれている項目が違うだけです。10.7万円は住居関連の合計の平均で、食費と介護保険の自己負担は入っていません。15万円から25万円は、食費などを含めた目安です。2つを同じ物差しで並べてはいけません。
同じサイトは地域別の平均も書いていて、大都市圏は12.5万円、地方圏は8.9万円です。大都市圏と地方圏で、月3.6万円の開きがあります。
地域別の平均は、月額で10.9万円から17.0万円まで散らばっています
ある情報サイトに載っていた市区町村別の平均を並べます。
| 市区町村 | 入居一時金の平均 | 月額費用の平均 |
|---|---|---|
| 伊達市 | 11.5万円 | 15.6万円 |
| 甲賀市 | 18.1万円 | 13.3万円 |
| 高岡市 | 15.6万円 | 17.0万円 |
| 加賀市 | 19.8万円 | 12.3万円 |
| 新潟市南区 | 0万円 | 10.9万円 |
月額は新潟市南区の10.9万円から、高岡市の17.0万円まで6.1万円の差があります。入居一時金は、0円の地域もあれば約20万円の地域もあります。
この表は一部の地域の例で、全国の代表値ではありません。住みたい地域の相場は、その地域の施設を複数並べて確かめてください。
入居時に用意するお金は、敷金の10万円から50万円が中心です
初期費用は、サ高住の強みがはっきり出る部分です。サ高住の多くは賃貸借契約方式なので、入居時には一般の賃貸住宅と同じく、1か月分の家賃と、家賃の数か月分の敷金が必要です。
全国的な目安は、敷金(保証金)が約10万円から50万円程度です。介護型では、先に書いたとおり入居一時金の全国平均が140万9,658円と示されています。
有料老人ホームは、入居一時金が0円から数百万円、施設によっては1,000万円を超えます。手元資金が限られている人にとって、最初に出ていくお金が小さいのは、サ高住を選ぶ明確な理由になります。
前払金を求める施設の場合は、保全措置と返還ルールの明示が義務づけられています。契約前に、その説明を必ず受けてください。
介護保険の自己負担は、要支援1の5,032円から要介護5の3万6,217円まで上がります
一般型のサ高住は、制度上は在宅と同じ扱いです。訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを使うときに介護保険が適用され、要介護度ごとに1か月あたりの支給限度額が決まっています。外部の介護事業所と個別に契約し、使ったサービスに応じた自己負担額を支払います。
支給限度額と、1割負担で限度額まで使った場合の自己負担
情報サイトに載っている支給限度額と、1割負担の自己負担は次のとおりです。
| 要介護度 | 支給限度額(月) | 1割負担の自己負担 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
自己負担は原則1割ですが、前年度の所得によって2割または3割になります。限度額を超えて使った分は介護保険の対象外で、全額が自己負担です。
支給限度額は制度の改定で動きます。実際の金額は、厚生労働省や自治体の最新の案内で確認してください。
要介護3で限度額まで使うと、介護の自己負担だけで月2万7,048円です
要介護3の人が限度額いっぱいまで使い、1割負担だった場合、介護サービスの自己負担だけで月2万7,048円です。ここに家賃、管理費、食費、生活支援サービス費が乗ります。
介護度が上がるたびに、月額の総額は階段状に上がります。入居時の見積もりは、今の介護度で出されたものだと考えてください。
年金だけで暮らせるかは、国民年金のみなら足りず、厚生年金でも余裕が薄いです

結論を先に書きます。国民年金だけでは、サ高住の住居関連費の平均にも届きません。厚生年金の平均受給額でも、介護が始まると毎月赤字になります。
ある情報サイトは、平均受給額を厚生年金受給者で14万7,710円、国民年金受給者で5万7,572円と書いています。
国民年金のみの場合、住居関連費の平均との差は月4万9,428円です
国民年金の平均受給額5万7,572円と、住居関連費の全国平均10.7万円を比べると、差は月4万9,428円です。食費も介護費も入れる前の段階で、すでに足りません。
貯蓄や配偶者の収入など、年金以外の資金で補う前提でなければ、国民年金だけの収入でサ高住に入るのは厳しいです。
厚生年金の平均でも、要介護3で限度額まで使うと毎月1万円台から3万円台の不足です
厚生年金の平均受給額14万7,710円で試算します。住居関連費の全国平均10.7万円に、食費3万円から5万円、要介護3で限度額まで使った場合の介護の自己負担2万7,048円を足します。
合計は、食費3万円なら16万4,048円、食費5万円なら18万4,048円です。年金の14万7,710円との差は、1万6,338円から3万6,338円になります。
この試算は、光熱費や日用品、医療費を含みません。実際の不足額はもう少し膨らみます。
| 試算の前提 | 食費3万円の場合 | 食費5万円の場合 |
|---|---|---|
| 住居関連費(全国平均) | 10万7,000円 | 10万7,000円 |
| 食費 | 3万円 | 5万円 |
| 介護の自己負担(要介護3、1割、限度額まで) | 2万7,048円 | 2万7,048円 |
| 合計 | 16万4,048円 | 18万4,048円 |
| 厚生年金の平均受給額との差 | 1万6,338円の不足 | 3万6,338円の不足 |
これは平均値どうしの単純な比較です。貯蓄、持ち家の有無、配偶者の年金で状況は変わります。ただ、平均的な厚生年金の人でも「年金の範囲で収まる」と言い切れない数字になります。入居前に、自分の年金額で試算してください。
要介護度が上がると退去を求められる場合があります
サ高住の費用の話で、いちばん見落とされやすいのが重度化したときです。
外部の介護サービス頼みの一般型は、重い病気に対応できない場合があります
サ高住は、外部の介護事業者に料金を払って介護サービスを受ける形が一般的です。そのため、認知症や胃ろうなど重い病を患うと、施設で対応できないケースがあります。要介護度が高くなると退去を求められるリスクがあると、情報サイトは書いています。
介護型は重い介護にも対応できるとされていますが、対応の範囲は施設ごとに違います。看取りや重度の認知症に対応できるかどうかは、建物の構造と介護サービスの体制で変わるという研究結果もあります。
自宅を売るのは、退去先を確保してからにしてください
自宅の売却は慎重にすべきです。サ高住を退去して特別養護老人ホームを探しても、人気が高く順番待ちで、すぐには入れません。自宅をすでに売っていると、行き場を失う事態が起こります。
老後の住み替えでは「今の家を売って入居費用に充てる」と考えがちです。しかし、住み替え先で暮らせなくなったときの受け皿が決まっていないなら、売却は後回しにしてください。この順番だけは崩さないほうがいいと考えます。
サ高住のメリットは暮らしの自由度、デメリットは居住コストとサービスの差です
結論として、サ高住は自立した生活を続けたい人に向き、手厚い介護を求める人は介護型か有料老人ホームを比べるのが合理的です。
メリットは外出・入浴・自炊の自由と、家族の宿泊ができること
サ高住は介護施設というより賃貸住宅に分類されるため、家族が宿泊できます。自由に外出でき、好きな時間に入浴できます。居室に調理設備がある施設も多く、自炊もできます。
安否確認と生活相談の支援があるので、本人も家族も安心しやすい点も利点です。必要なサービスを選んで組み合わせられます。
デメリットは居住コスト、認知症の入居者の増加、事業者ごとのサービス差です
一般的な賃貸住宅より居住コストが高くなります。共用設備が多い施設では、生活の自由度が下がる場合があります。サービスの充実度は施設によって違い、認知症の入居者は増える傾向にあります。
過剰なサービスを提供して報酬を得る事業者もあると、情報サイトは書いています。見積もりに並ぶサービスの中に、自分が使わないものが混ざっていないか、1つずつ確認してください。
夫婦で入るなら、片方が条件を満たしていれば2人で入居できます
入居条件は、60歳以上の高齢者、または要支援・要介護認定を受けた60歳未満の人です。単身でも夫婦でも入れます。夫婦の場合は、どちらか一方が条件を満たしていれば、2人で入居できます。
住所地特例を使うと、転居前の自治体が介護保険の保険者のままです
住所地特例とは、住まいのある自治体へ住民票を移しても、転居前の自治体が引き続き介護保険の保険者になる制度です。サ高住でも、対象の施設に入居した場合に使えます。自治体をまたぐ入居でも、転居先の自治体の介護保険財政に負担が偏らないようにする仕組みです。
対象施設の一覧は、広島市、和歌山市、東京都などが公開しています。入居を考えている施設が対象かどうかは、自治体へ確認してください。
ペットの可否は施設ごとに違います
埼玉県にはペットと一緒に暮らせるサ高住を運営する事業者があり、東京などでもペット可の施設が複数あります。一方で、受け入れの可否は施設ごとに違います。ペットを飼っている人は、見学の最初に確認してください。
契約前に確認したいのは、介護度が上がったときの対応と返金のルールです
見学のときに聞くことを、優先度の高い順に書きます。
最初に聞くのは、入居者の介護度が上がった場合の対応方針です。次に、施設で対応できない医療的なニーズの範囲を聞きます。そのうえで、重度化したときの転居先の確保状況を確かめます。
お金の面では、毎月の費用の内訳(家賃、管理費、食費、生活支援サービス費)と、敷金の額、返還のルールを書面で受け取ってください。前払金がある場合は、保全措置と返還ルールも確認します。入居一時金(敷金・前払金)の返金規定は、退去の場面で効いてくる部分です。
生活面では、提供される生活支援サービスの内容と、医療機関との距離や連携を確認します。老後の住まいで最初に挙がる不安は、健康と体力でした。近くで診てもらえるかどうかは、費用と同じ重さで比べる項目です。
サ高住に関するよくある疑問
サ高住の月額は、結局いくらを見込めばいいですか
食費と介護保険の自己負担を含めた総額なら、10万円台から30万円台を目安にしてください。自立・支援タイプは15万円から25万円、介護・認知症タイプは15万円から40万円程度です。家賃・共益費・サービス費だけの全国平均は10.7万円です。
入居時にいくら用意すればいいですか
一般型なら、敷金として10万円から50万円程度です。介護型では、入居一時金の全国平均が140万9,658円と示されています。
介護が必要になったら、費用はどう変わりますか
一般型は外部の介護事業者と契約するため、使ったサービス分の自己負担が加わります。1割負担で限度額まで使った場合、要支援1で5,032円、要介護5で3万6,217円です。所得によっては、自己負担が2割または3割になります。
自宅を売ってから入居しても大丈夫ですか
売却は、退去先が決まってからにしてください。サ高住で重度化して退去になり、特別養護老人ホームが順番待ちだった場合、自宅がなければ行き場がありません。
毎月の総額と、重度化したときの受け皿を並べて選んでください
老後の住まいの不安は、お金だけでなく健康と体力の衰えから始まります。サ高住は、60歳以上が入れるバリアフリーの賃貸住宅で、初期費用が小さく、暮らしの自由度が高い住まいです。
月額は食費と介護費を足して10万円台から30万円台で、家賃だけを見て決めると外します。国民年金だけでは住居関連費の平均にも届かず、厚生年金の平均でも、要介護3で限度額まで使うと毎月1万円台から3万円台が足りません。
選ぶときは、毎月の総額、自分の年金での試算、介護度が上がったときの対応、退去先の確保。この4つを並べてください。自宅の売却は、最後に回します。
最新の登録情報は、国土交通省所管の「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(https://www.satsuki-jutaku.jp/)で調べられます。気になる施設が見つかったら、見積書を書面でもらい、内訳を1行ずつ確かめてください。

