親に介護が必要になったとき、最初にやることは、親が住む地域の地域包括支援センターに連絡することです。ここで相談すると、要介護認定の申請、ケアマネジャーの探し方、使えるサービスの順に案内してもらえます。40代で急にこの場面を迎えても、順番さえ知っていれば大きくは迷いません。
40代は仕事の責任が重くなり、子育てや住宅ローンとも重なる時期です。時間もお金も気持ちの余裕も足りないところに介護が加わるので、最初の動き方で負担が大きく変わります。この記事では、相談窓口、要介護認定の流れ、費用の平均額、仕事を辞めずに済ませるための制度、遠距離やきょうだいの問題まで、公的機関と調査機関の数字を使って順に説明します。最初の1か月の動き方も表にまとめました。

- 介護が始まったら、親の住所地の地域包括支援センターに相談する
- 要介護認定は、申請から原則30日以内に結果が届く
- 介護費用の平均は月9.0万円、期間は平均4年7か月
- ワーキングケアラーは約365万人で、40代・50代が約58%を占める
- 介護休業は通算93日で、給付金は賃金の67%が出る
- 遠距離介護は、交通費とお金の出し方で揉めやすい
- きょうだいとは、連絡係と通院の付き添いと窓口とお金の扱いを先に決める
- 親の物忘れが増えたら、家族が日付つきでメモを取り、早めに受診する
- あなたも40歳から介護保険に加入していて、使えるのは16の特定疾病に限られる
- 最初の1か月は、週ごとに動くことを決めておく
- 自分が倒れると介護が止まるので、任せられるところはプロに任せる
- よくある疑問への答え
- 最初の電話が、いちばん重い
介護が始まったら、親の住所地の地域包括支援センターに相談する
結論から言うと、相談先は親が住んでいる地域を担当する地域包括支援センターです。あなたの自宅の近くではありません。この一点を間違えて、自分の住所の窓口に問い合わせてしまう人がいるので、先に書いておきます。
地域包括支援センターで頼めること
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支える公的な相談窓口です。専門の職員が、介護の悩みや今後の見通しの相談に乗ってくれます。要介護認定の申請手続きを代わりにやってくれる場合もあります。電話で相談でき、必要なら担当者が自宅を訪ねてくることもあります。
窓口は、親の住む市区町村名に「地域包括支援センター」を付けて検索すれば見つかります。探し方に迷ったら、市区町村の介護保険担当窓口に電話して、担当のセンターを聞いてください。
相談前に手元に用意しておくもの
整理された状態で行く必要はありません。「何もわからない」と伝えるだけで、話は始まります。それでも、次のような情報が手元にあると進みが早くなります。親の年齢、持病、通院先、いま困っていること(食事、入浴、トイレ、薬の管理、物忘れ、転倒など)、同居か独居か、頼れるきょうだいはいるか、介護保険証は手元にあるか。これらをメモに書いて持っていくだけで十分です。
要介護認定は、申請から原則30日以内に結果が届く

介護保険のサービスを使うには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは、親にどの程度の介護が必要かを、市区町村が判定する仕組みのことです。判定の結果が、使えるサービスの量を決めます。
申請から利用開始までの5段階
流れは次の表のとおりです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 申請 | 必要書類を、親が住む市区町村の窓口に提出する。地域包括支援センターが代行することもある |
| 2. 訪問調査と主治医意見書 | 市区町村の調査員などが親を訪問して聞き取りをする。あわせて主治医の意見書が作成される |
| 3. 認定結果の通知 | 原則として申請から30日以内に、市区町村から通知される |
| 4. ケアプランの作成 | ケアマネジャーを探し、介護サービスの利用計画であるケアプランを作ってもらう |
| 5. サービスの利用開始 | 訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなどが始まる |
ケアマネジャーは、要介護度や予算に沿ってケアプランを立てる専門員です。登場するのは要介護度が決まったあとなので、認定の前から探し始める必要はありません。
訪問調査には家族が同席する
訪問調査で気をつけたいのは、親が調査員の前で「大丈夫です」と答えてしまう場面です。本人に悪気はなくても、実際より軽い状態として伝わります。普段の様子を知っている家族が横にいて、困っていることを具体的に補足すると、実態に近い認定につながりやすくなります。
日頃の様子は、日付を入れたメモにしておくと役立ちます。「先週の火曜に薬を飲み忘れた」「夜中に何度もトイレに立った」といった具合に、短くて構いません。
介護費用の平均は月9.0万円、期間は平均4年7か月

「いくらかかるのか」は、多くの人が最初に抱える不安です。生命保険文化センターが2024年度に行った「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)」の数字を、次の表に整理しました。
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 一時的な費用の合計 | 47.2万円 |
| 月々の費用 | 9.0万円 |
| 在宅で介護した場合の月額 | 5.3万円 |
| 施設で介護した場合の月額 | 13.8万円 |
| 介護を行った期間 | 55.0か月(4年7か月) |
一時的な費用とは、住宅改修や介護用ベッドの購入など、一度だけかかる費用のことです。介護期間が4年を超えた人は約4割に上ります。月9.0万円が4年半ほど続くと考えれば、総額は数百万円の規模になります。
ここで大事なのは、その支払い元です。介護費用は、親の年金や貯蓄から払うのが原則です。あなたの家計から出す前に、親のお金でどこまで賄えるかを確認してください。
介護保険で使える金額には、要介護度ごとに上限がある
介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限があります。区分支給限度基準額と呼ばれ、目安は次のとおりです。
| 要介護度 | 1か月の上限額の目安 |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
利用者が負担する割合は、所得などに応じて1割、2割、3割のいずれかです。上限の範囲内であれば、この割合の負担だけで済みます。上限を超えた分は、全額が自己負担になります。自治体ごとの単価や加算で実際の金額は変わるため、具体的な額はケアマネジャーに確認してください。
負担を軽くする仕組みは、申請しないと使えない
負担が重くなりすぎないように、公的な軽減の仕組みがあります。ただ、多くは申請が必要で、黙っていても適用されません。
同じ月に使ったサービスの利用者負担の合計が、所得に応じた上限額を超えたときは、申請すると超えた分が高額介護サービス費として支給されます。親が入院や通院を繰り返して医療費と介護費の両方がかさんだ場合は、1年間の医療保険と介護保険の負担の合計が著しく高額になったときに、高額医療合算介護サービス費が給付されます。施設に入るときやショートステイを使うときの食費と居住費には、特定入所者介護サービス費(補足給付)という軽減があります。
どれが使えるかは、親の所得や資産で決まります。ケアマネジャーや市区町村の窓口に「負担を軽くする制度は使えませんか」と聞くのが、いちばん早い方法です。
ワーキングケアラーは約365万人で、40代・50代が約58%を占める
介護と仕事の両立は、あなた一人の悩みではありません。経済産業省が令和4年就業構造基本調査をもとにまとめた数字では、仕事をしながら介護をするビジネスケアラー(ワーキングケアラー)は約365万人です。介護者全体は約629万人なので、介護を担う人の58.0%が働いている計算です。
そのうち40〜50代は212万1,000人で、全体の約58.1%を占めます。働き盛りの世代に、介護の負担が集中していることがわかります。
数字の重い部分も書いておきます。2022年に介護や看護を理由に離職した人は10万6000人でした。内訳は男性2万6000人、女性8万人です。2017年の前回調査は9万9000人で、5年間で7000人増えました。将来の見通しも厳しく、経済産業省は、2030年にはケアラーの約4割にあたる約318万人がビジネスケアラーになり、仕事と介護の両立が難しくなることによる経済損失は約9.1兆円に達すると見込んでいます。
介護離職は、収入が途絶えるだけで終わりません。介護が終わったあとの再就職や、老後資金にも響きます。辞める前に、使える制度を先に確認してください。
介護休業は通算93日で、給付金は賃金の67%が出る
仕事を辞める前に確認したいのが、介護休業と介護休業給付金です。介護休業は、要介護状態にある家族を介護するための休業制度で、対象は配偶者、子、父母、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫です。通算93日まで、原則3回に分けて取れます。
休業中は、雇用保険の被保険者にハローワークから介護休業給付金が支給されます。額は、休業開始時の賃金日額の67%相当です。計算は、休業開始時の1日あたりの賃金に、休んだ日数(最大93日)を掛けて、67%を乗じます。取得には条件があり、雇用契約に期間の定めがない場合は、同じ事業主のもとで引き続き1年以上働いていることが必要です。1週間の所定労働日数が2日以下の場合も対象になりません。
93日は自分で介護し続けるための期間ではない
93日という長さに惑わされないでください。3か月あれば親の面倒を見られる、と考えるのは危険です。介護の平均期間は4年7か月ですから、93日で終わる介護はほとんどありません。
この期間は、体制を整えるために使うものです。ケアマネジャーを決め、サービスを組み立て、きょうだいと役割を分ける。休業のあとも働き続けられる形を、この3か月でつくります。
2025年4月の改正で、勤務先に説明の義務が加わった
2025年4月に、改正育児・介護休業法が施行されました。介護に関する主な変更点は次のとおりです。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 個別の周知と意向確認 | 介護に直面したと申し出た労働者に、両立支援制度を個別に伝え、利用の意向を確認する |
| 早期の情報提供 | 介護に直面する前の早い段階(40歳など)で、制度の情報を提供する |
| 介護休暇の要件緩和 | 勤続6か月以上という要件が撤廃された |
| 雇用環境の整備 | 研修の実施、相談窓口の設置、テレワークの導入など。一部は努力義務 |
この改正のねらいは、制度を使えないまま介護離職に至る人を減らすことです。40歳という年齢が例に挙がっているとおり、40代はちょうど情報提供の対象に入る世代です。勤務先の人事部門に「介護に関する制度を教えてください」と聞けば、個別に説明を受けられます。
上司と人事には、早めに事実だけ伝える
「状況が固まってから話そう」と黙っているうちに、限界を迎える人がいます。介護が始まったら、その事実を早めに伝えてください。「親の介護が始まりました。今後の勤務について相談させてください」の一言で足ります。詳しい事情は、相談が進むなかで話せばよいことです。
遠距離介護は、交通費とお金の出し方で揉めやすい
親が離れた土地に住んでいるなら、遠距離介護になります。近くに住む家族に負担が集まり、遠くにいる家族は交通費と帰省の頻度で悩む、というのが典型的な形です。
交通費の負担は軽くありません。航空会社によっては、介護帰省割引のような名称で割引制度を設けています。早期購入割引を使えば、帰省の日程が決まっているときにかなり安くなります。新幹線の割引制度やLCCの利用も、節約の手段です。
見落としやすいのが、介護保険の枠外の出費です。平日の見守りや家事代行といった民間サービスの手配、急な呼び出しへの対応が重なり、毎月の持ち出しが約15万円まで膨らんだ例があります。
遠距離でも、費用の支払い元は親の資産が原則です。ただし、交通費をどこまで親の財産から出すかは、きょうだいの間で揉めやすい点でもあります。早めに話し合って、ルールを決めておいてください。
きょうだいとは、連絡係と通院の付き添いと窓口とお金の扱いを先に決める
きょうだいがいるなら、家族会議で役割分担と費用負担をはっきりさせます。曖昧なまま進めると、感情的な争いになりやすいからです。決めておきたいのは、誰が親に連絡を取るか、通院の付き添いは誰か、ケアマネジャーからの連絡を誰が受けるか、新幹線代や宿泊費をどう扱うか、の4点です。
分担のしかたは、お金を出す人、時間を出す人、情報を集める人と、得意なところで割る方法があります。「近くにいる人がやって当然」という空気だけは、つくらないでください。近くの人の負担が続くと、関係そのものが壊れます。
親の物忘れが増えたら、家族が日付つきでメモを取り、早めに受診する
突然に介護が始まるきっかけとして多いのが、物忘れや言動の変化です。自治体の案内には、認知症は本人より先に、家族や周囲の人が変化に気づくことが多いと書かれています。目安は、以前と比べて症状の頻度や程度が増していないかという点です。
加齢による物忘れとの違い
自治体の案内が挙げる違いは、次のとおりです。健康な加齢による物忘れは、体験の一部を忘れ、進行がゆっくりで、忘れていることを本人が自覚しています。認知症では、体験全体を忘れ、進行が早く、忘れていること自体の自覚が薄れます。食事の内容を思い出せないのが前者で、食事をしたこと自体を忘れるのが後者の例です。
受診の流れと相談先
診断では、本人と家族への問診、CTやMRIなどの画像検査、記憶や認知機能の心理検査、認知症に似た症状を起こす内科の病気がないかの検査が行われます。かかりつけ医に相談するか、もの忘れ外来などの専門外来を受診するのが一般的です。受診には家族が同行して、日頃の様子を具体的に伝えてください。
早く診断を受ける利点は、本人が今後のことを考えて家族と話し合う時間を持てること、接し方や使える介護サービスの情報を早い段階で得られることです。親が受診を嫌がるときは、家族だけで説得しようとせず、ここでも地域包括支援センターに相談してください。自治体によっては、専門職が家庭を訪問して早期の対応を支援する認知症初期集中支援チームも用意されています。
あなたも40歳から介護保険に加入していて、使えるのは16の特定疾病に限られる
親の介護を考えていると、介護保険は親の世代の制度に見えます。ところが、公的介護保険は40歳以上の全員が加入する制度で、あなたもすでに保険料を負担しています。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳の第2号被保険者に分かれます。給付費の半分は保険料、残りの半分は国、都道府県、市区町村の公費で賄われています。
第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、要介護状態になった原因が、加齢に起因する16種類の特定疾病である場合に限られます。40代で事故や別の病気により介護が必要になっても、原因が特定疾病でなければ、介護保険のサービスは対象外です。
特定疾病は、がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16種類です。
この話は、親の介護にも直結します。親が64歳以下で介護が必要になった場合も、原因が特定疾病かどうかで、サービスを使えるかが決まります。親がまだ60代前半なら、市区町村の窓口か地域包括支援センターで確認してください。
最初の1か月は、週ごとに動くことを決めておく

やることが多すぎて手が止まるのが、いちばんまずい状態です。最初の1か月を、次の表のように区切ってください。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1週目 | 親の住所地の地域包括支援センターに連絡する。介護保険証、健康保険証、お薬手帳、通院先を確認する。上司か人事に、介護が始まったことを伝える |
| 2〜3週目 | 要介護認定を申請する(センターに代行を頼める)。訪問調査の日程を調整し、できれば同席する。きょうだいと役割と費用負担を話し合う |
| 4週目以降 | 認定結果が届いたらケアマネジャーを選び、ケアプランの内容を確認する。親の年金、貯蓄、保険などの資産状況を把握する。自分の勤務先の介護休業、介護休暇、テレワークの制度を確認する |
全部を1か月で終える必要はありません。優先順位は、地域包括支援センターへの連絡が先で、勤務先への報告がその次です。
自分が倒れると介護が止まるので、任せられるところはプロに任せる
介護を担う人が倒れれば、介護そのものが成り立ちません。だから、自分の側にも守るものを決めておきます。
完璧を目指さないことです。デイサービスやショートステイを使うのは手抜きではなく、長く続けるための工夫です。プロに任せてよい部分は任せてください。
一人で抱え込まないことも同じくらい大事です。地域包括支援センター、ケアマネジャー、勤務先、きょうだい、友人に、いまの状況を伝えておきます。愚痴を聞いてもらうだけでも違います。
そして、自分の仕事と生活を、優先順位の上のほうに置いてください。介護離職は、収入の途絶と老後資金の減少という形で、将来のあなたに返ってきます。辞めると決める前に、ケアマネジャーや専門家に必ず相談してください。
よくある疑問への答え
相談先は親の住所地の窓口か、自分の住所地の窓口か
親の住所地です。担当するセンターは、親が住んでいる地域で決まります。自分の住む市区町村に電話しても、担当外だと言われて時間を失います。
介護費用は自分の給料から出すものか
親の年金や貯蓄から出すのが原則です。あなたが子どもの教育費や住宅ローンを抱えているなら、なおさら介護費用と自分の家計は切り分けてください。足りない場合は、高額介護サービス費などの軽減の仕組みを先に確認します。
介護休業の93日をまとめて使わなければならないか
まとめて使う必要はありません。通算93日を、原則3回まで分けて取れます。
40代でも介護保険のサービスを自分で使えるか
使えます。ただし、原因が16種類の特定疾病に限られます。
最初の電話が、いちばん重い
介護は、ある日突然に始まります。準備ができていなくて当たり前です。それでも、親の住所地の地域包括支援センターに電話するという最初の一手を打てば、そのあとの道筋は専門職が示してくれます。
そこから先は、要介護認定、ケアマネジャー、費用の軽減、介護休業と、順番に片づけていくだけです。仕事は、辞めないための制度が先に用意されています。2025年4月の法改正で、勤務先から制度の説明を受ける仕組みも整いました。
まずは親の住んでいる市区町村名を検索して、地域包括支援センターを探してください。この記事の執筆基準日は2026年9月30日です。制度の細部は市区町村や勤務先ごとに異なるため、手続きの前に窓口で最新の内容を確認してください。

