PR

60代の仕事は介護と警備に求人が集中、シニアに事務の求人が少ない理由

仕事の心配

60代で仕事を探すと、見つかる求人の多くは介護や清掃、警備、運転といった現場の仕事です。事務などのホワイトカラーや管理職の求人は少なく、働き先の選択肢は人手不足の職種に偏っています。

それでも、60代で働くこと自体はもう珍しくありません。総務省の労働力調査(2025年平均)で、65歳から69歳の就業率は54.5%となり、比較できる1968年以降で最も高い水準を記録しました。60歳から64歳では74.9%が働いています。65歳以上全体でも26.0%で、前年より0.3ポイント上がりました。70歳から74歳は36.2%、75歳以上は12.6%と、どちらも過去にない高さです。令和7年版高齢社会白書によると、65歳から69歳の就業率は2014年の40.1%から2024年には53.6%になり、10年間で13.5ポイント伸びました。

働く人がこれだけ増えても、希望どおりの職に就けるかどうかは別問題です。

60代の男性が自宅でノートパソコンを使い仕事を探している様子
  1. 60代の求人は介護や清掃、警備に集まり、事務の求人は少ない
    1. ハローワークの求人倍率は保安で18倍超、事務は0.66倍
  2. 事務や管理職の求人が60代で減るのは、企業が現役世代とパソコンスキルを求めるから
  3. 企業がシニアを採る理由は人手不足と経験、採らない理由は体力と年齢
  4. 定年後も同じ会社で働く人が多いのは、継続雇用制度が中心だから
  5. 定年後の賃金は、定年前の6割から8割程度に下がる
  6. 60代が応募しやすい仕事は警備、介護、タクシー、マンション管理
    1. 警備員の5人に1人は70歳以上
    2. 介護の資格は無料で取れる道もある
    3. タクシー乗務員は二種免許の費用を会社が負担する求人がある
    4. マンション管理員と設備管理は未経験から応募できる
  7. 60代の時給の目安は、都市部で1,400円台から1,600円
  8. シルバー人材センターで働く人の月収は平均3.8万円
  9. 老後の心配は、年金だけでは月の支出に届かない世帯があること
    1. 60代世帯の貯蓄は、中央値で1,000万円を下回る
  10. 働いて年金が減るのは、給与と年金の合計が月65万円を超えたとき
  11. 働ける間は年金の受け取りを遅らせると、1か月につき0.7%増える
  12. 60代の転職で応募前に確かめておきたいのは、お金と経験の言い換えと働き方
  13. 60歳以降も働きたい理由の1位は生活資金で、心配の1位は体力の衰え
  14. まとめ:60代の仕事探しは、求人の多い現場の職種と年金の仕組みを押さえて始める

60代の求人は介護や清掃、警備に集まり、事務の求人は少ない

60代以上が応募できる求人の中心は、介護と清掃です。シニア向けの求人に占める介護と清掃の割合は約40%で、接客など体を使う仕事も足すと70%から80%になると、ジャーナリストが記事で伝えています。男女で見ると傾向に違いがあり、60代以上の女性が応募できる仕事には、介護ヘルパーや清掃、マンション管理人が多く出ています。男性向けは雇用の口が比較的多く、警備員や送迎ドライバーの現場でもシニアが活躍しています。

関西では、シニア向けの求人件数がいちばん多い職種は、すべての府県で介護職でした。ただ、どの職種が多いかは地域によって異なります。

求人の数そのものは増えています。シニア専門の求人サイトが調べたところ、2023年12月と2026年3月を比べて、この2年3か月でシニアを対象にした求人の件数は7倍を超えました。ただ、この数字は件数の推移で、求人倍率とは別物です。人手不足に悩む業界がシニアの採用に力を入れた結果、働き先の間口は広がりました。広がったのは特定の職種に限られ、事務や管理職、専門職のポストは今も少ないままです。

ハローワークの求人倍率は保安で18倍超、事務は0.66倍

ハローワーク名古屋中の職業別有効求人倍率のグラフ。保安18.15倍、輸送・機械運転6.91倍、介護関連6.89倍、事務0.66倍

職種ごとの差は、ハローワークの有効求人倍率を見るとはっきりします。ハローワーク名古屋中の数字を、職業別に並べると次のとおりです。

職業2025年8月2026年5月
保安(警備など)18.15倍18.26倍
輸送・機械運転6.91倍―
介護関連6.89倍6.13倍
事務0.66倍0.66倍

警備の仕事は1人の求職者に18件以上の求人があるのに対し、事務は求職者のほうが多い状態です。これは全年齢の数字で、1か所のハローワークの値なので全国の代表値ではありません。それでも、保安や介護、運転に求人が集まる構図は、60代の求人の傾向と重なります。

年齢別でも差は出ます。同じハローワーク名古屋中の2026年5月の常用フルタイムでは、全体の有効求人倍率が1.80倍だったのに対し、60歳から64歳は1.50倍、65歳以上は1.20倍でした。年齢が上がるほど、1人あたりの求人は減っていきます。時期も条件も違う参考値ですが、全国では2025年6月の有効求人倍率が1.22倍となり、5月と比べて0.02ポイント低下しています。

事務や管理職の求人が60代で減るのは、企業が現役世代とパソコンスキルを求めるから

マネーフォワードは、20代から40代に比べて50代から60代の求人数は大きく減ると解説しています。とくに差が出るのが事務職です。事務を希望する高齢の求職者はとても多いのに、企業は事務職に現役世代を求めやすく、パソコンを使えることも前提になりがちです。マイナビミドルシニアの編集長も、60代から70代になると事務などホワイトカラーの求人は大きく減ると話しています。

管理職はさらに狭き門です。2015年の国勢調査では、60代後半で管理職に就いている人の比率は5.2%にとどまりました。60代になっても管理職を続けられるのは、ごく一部の人だけです。

中堅企業や中小企業になると、定年前と同じ役職や待遇を用意できる求人がもともと少なく、応募する側の希望と企業の期待がかみ合わない場面が増えます。企業の側は、採用そのもののリスクや将来の人件費の増加を気にしますし、年齢による体力や新しい職場への適応力にも不安を持ちがちです。

求人の出し方にも変化があります。件数ではなく求人全体に占める割合で見ると、60歳以上の応募を積極的に求める求人は、Indeedが2024年に調べた時点で最も多かったころの4分の1程度まで減っています。シニア専門サイトで7倍を超えた件数と、この割合は別の物差しで測った数字です。

企業がシニアを採る理由は人手不足と経験、採らない理由は体力と年齢

採用する企業の本音は、マイナビの2025年の調査に出ています。65歳以上を採用したい理由でいちばん多かったのは、人手不足を補えるからという回答で48.9%でした。専門性が高く経験が豊富だからが34.4%、採用基準に年齢は関係ないからが24.5%と続きます。直近の半年間に65歳以上のシニアを新しく採用した企業は44.8%ありました。マイナビの2026年版の調査では、アルバイトとして65歳以上の人を雇う企業は61.0%で、前の年から3.1ポイント伸びました。

反対に、採用に消極的な企業も多くあります。シニアの採用に前向きではないと答えた企業は、リクルートの2023年の調査で74.5%に達しました。60歳以上を対象にしたスタッフサービスの2022年の調査を見ても、採用していない企業は、人手は足りているという事情のほかに、年齢や体力への不安を理由にしがちです。逆に採用に踏み切った企業が高く買っていたのは、60歳以上の人が持つ経験とスキル、そして知識です。

企業が欲しいのは人手と経験で、心配しているのは体力と年齢です。応募するときは、週に何日働けるか、立ち仕事にどこまで対応できるかといった、体力面の不安を和らげる材料を示すと、採用側の懸念に答えやすくなります。

定年後も同じ会社で働く人が多いのは、継続雇用制度が中心だから

継続雇用制度が主流なので、定年後も同じ会社に嘱託などの形で残る人が多くなります。他の会社に移って60代向けの求人を一から探す人と比べると、置かれた状況はまったく違います。

2025年12月19日に厚生労働省が発表した高年齢者雇用状況等報告(2025年6月1日時点)は、常時雇用の労働者を21人以上抱える237,739社から集めた数字です。

65歳までの雇用を確保する措置は、99.9%の企業が実施済みでした。ほぼすべての企業が対応していると言ってよい数字です。その方法として最も多かったのは継続雇用制度の導入で65.1%、定年の引上げは31.0%でした。

70歳までの就業機会を確保する措置を実施した企業は34.8%で、前年より2.9ポイント増えました。事業主に義務として課されているのは65歳までで、70歳までの就業確保は努力義務です。努力義務のほうは雇用に限らず、業務委託契約を結ぶ方法や、社会貢献事業に従事してもらう方法でも果たせます。

定年後の賃金は、定年前の6割から8割程度に下がる

定年後の再雇用では、賃金が定年前の6割から8割程度まで下がるとの指摘があります。労働政策研究・研修機構(JIL)の報告によると、55歳から59歳の賃金は高い水準にある一方、60歳から64歳になると大きく引き下げられています。仕事の内容や負担の変化に合わせた調整という面もあります。

ただ、高齢層の賃金は全体として上向いているという見方もあります。賃金構造基本統計調査で一般労働者の月額賃金を見ると、男女を合わせた60歳から64歳が31万7700円で前年より3.9%増、65歳から69歳が27万5500円で2.1%増でした。

賃金が下がった人を支える制度として、雇用保険の高年齢雇用継続給付があります。賃金が60歳到達時の75%以下に下がった人が対象です。この給付は2025年4月に支給率が15%から10%へ引き下げられ、段階的な縮小が始まりました。

60代が応募しやすい仕事は警備、介護、タクシー、マンション管理

60代が応募しやすい仕事として警備、介護、タクシー、マンション管理の4つを紹介した図

求人が多く、年齢の高い人も実際に働いているのは、警備や介護、運転、建物の管理といった仕事です。

警備員の5人に1人は70歳以上

警察庁がまとめた「警備業の概況」では、2023年12月末の時点で警備員数が全国58万4,868人でした。1年前と比べて2,754人(0.5%)の増加です。年齢別で最も多いのは70歳以上で、全体の20.1%にあたる11万7,411人です。

3年前の2020年12月末は、警備員が58万8,364人で、60歳から64歳が13.2%、65歳から69歳が14.8%、70歳以上が17.0%という構成でした。70歳以上の割合は3年で3ポイント上がっています。警備の現場では、シニアがもう中心的な働き手です。募集の数が多く、現場には年上の同僚も大勢いるので、60代が応募しやすい職種のひとつに数えられます。

介護の資格は無料で取れる道もある

経験のない人が介護の現場に入るときの入り口になるのが、介護職員初任者研修です。民間の講座だと受講料88,000円(税込)という例があります。東京都大田区が案内している研修は参加費95,810円(税込)です。ただし、東京都の「初任者研修等資格取得支援事業」で登録を済ませれば、受講料もテキスト代もかかりません。

お金をかけずに学ぶなら、ハローワーク経由の求職者支援訓練という手もあります。介護職員初任者養成科という無料のコースがあり、富山県でも2026年4月から始まる回の受講者が募集されていました。

北海道のハローワークに出ていた求人では、研修を終えた人の時給が1,030円でした。時給は地域や施設で変わるため、応募する先ごとに条件を確かめてください。

タクシー乗務員は二種免許の費用を会社が負担する求人がある

タクシーを運転して働くには、国家資格である二種免許を取らなければなりません。その取得にかかるお金を会社が出し、免許を取るまでの養成期間にも給与を払う制度が、大阪の求人票や横浜の事業者の採用案内に載っています。年齢の上限や条件が付く場合もあります。

横浜の事業者には、20代から60代が働いていると紹介している例があります。埼玉県には「60代で二種免許養成の実績あり」と書かれた求人もありました。

マンション管理員と設備管理は未経験から応募できる

マンション管理員(管理人)の仕事は、清掃や受付、点検などです。50代以上や60代以上も応募でき、未経験者を歓迎する求人が見られます。

設備管理やビルメンテナンスの分野には、学歴も経験も年齢も問わず、20代から60代が働いている会社もあります。持っていると歓迎される資格は、第二種電気工事士や自衛消防技術認定、防災センター要員などです。電気工事や設備の保守を目指すなら、第二種電気工事士の資格が有利に働きやすいでしょう。

求人票の年齢欄に「例外事由3号のニ(60歳以上のシニア歓迎)」と理由が添えてあれば、60歳以上に向けた求人です。求人の段階で年齢を区切ってよいのは例外のケースだけで、高年齢者に向けた募集はその例外に含まれます。

60代の時給の目安は、都市部で1,400円台から1,600円

2026年の求人一覧に表示された時給の例を、地域ごとにまとめました。いずれも特定の地域の求人ページに出ていた数字で、全国平均ではありません。

地域・条件職種・区分時給・日給の例
東京都港区・日の出駅周辺(シニア歓迎)アルバイト全体平均時給1,418円
東京都港区・日の出駅周辺清掃時給1,500円
表参道駅周辺アルバイト全体平均時給1,469円
表参道駅周辺警備時給1,600円から、日給9,900円から
関東警備員・派遣平均時給1,600円
埼玉県本庄市(60歳以上向け)各種時給1,200円から1,500円

同じ職種でも、都市部と地方では時給に差があります。

シルバー人材センターで働く人の月収は平均3.8万円

雇用とは違う働き方として、シルバー人材センターがあります。60歳以上で働く意欲のある人が、臨時的で短期的な仕事を請け負う団体です。宛名書きや公園の管理、植木の剪定、障子や襖の張り替え、清掃、観光案内、福祉や家事の援助といった仕事があります。

国が公表した平成30年度の数字では、全国の会員は約71万人で、平均年齢は73.0歳です。1か月に働く日数は平均9.8日、月の収入は平均3.8万円でした。全会員を平均した数字なので、人によって差はあります。

センターから支払われるお金の名前は「配分金」で、給料や賃金とは区別されています。実際にこなした仕事の量で金額が決まります。労災保険は適用されず、団体傷害保険に入る形です。

入会できるのは原則60歳からで、入会する年度のうちに60歳になる人も入れます。入れるのは自分が住んでいる市町村のセンターだけです。堺市のセンターでは、年会費が1,200円(令和6年度)でした。

令和6年度の実績を個別に見ると、世田谷区シルバー人材センターは会員2,929人で、受託した仕事は18,594件、契約金額で約14億1,760万円にのぼりました。仕事に就いた実人員は2,130人、率にすると72.7%です。堺市シルバー人材センターの同じ年度は、会員5,144人に対して契約は16,050件でした。

千葉県内の会員数は、令和4年3月末で21,836人です。平均年齢は74.6歳でした。新規の会員が入会を決めた理由としては、外で働きたい、収入が欲しい、健康を維持したいといった声が上位に入っています。

老後の心配は、年金だけでは月の支出に届かない世帯があること

60代が働く理由の根っこには、お金の不安があります。令和5年度の国民年金の平均受給額を年齢ごとに見ると、60代前半は月4万円台にとどまります。60歳が月4万3638円、64歳が4万6053円で、65歳になると5万9599円と6万円に近づきます。60代前半が低めなのは、繰上げ受給の影響です。満額でも、令和7年度で年間83万1696円(月額6万9308円)です。

厚生年金の平均は月14万円から16万円程度で推移していて、65歳の平均を14万5,876円とする数字もあります。

支出のほうはどうでしょうか。厚生労働省の令和4年の調査では、月の支出額の中央値は18.3万円でした。年齢が上がるほど支出は減っていく傾向があります。

年金の額は、加入していた期間や働き方で大きく変わります。夫婦がどちらも国民年金だけだと、毎月の収支が大幅なマイナスになるという試算があります。

60代世帯の貯蓄は、中央値で1,000万円を下回る

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」で、60代の二人以上世帯の金融資産を見てみます。

2020年(令和2年)は、金融資産ゼロの世帯まで入れると平均1,745万円、中央値875万円でした。資産を持つ世帯に限れば、平均は2,154万円、中央値は1,465万円です。2023年(令和5年)は、同じく資産ゼロの世帯を含めて平均2,026万円、中央値700万円となり、2,000万円以上を持つ世帯は30%でした。

平均は2,000万円前後あっても、中央値は1,000万円に届きません。大きな貯蓄を持つ一部の世帯が平均を押し上げているからです。「老後2,000万円」を目安にすると、60代世帯の多くはそこに達していません。

働いて年金が減るのは、給与と年金の合計が月65万円を超えたとき

在職老齢年金の計算例。月給55万円と年金15万円の合計70万円が基準65万円を超えた5万円の半分、月2万5千円が支給停止になる図

厚生年金を受け取りながら働くと、年金の一部が止まることがあります。在職老齢年金という仕組みです。止まるかどうかを決める基準額は、2026年4月に月51万円から65万円へ引き上げられました。この65万円は2026年度の額で、毎年度、賃金の変動を反映して改定されます。

基準額を超えたときに止まる額は、(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2で計算します。月給55万円、年金15万円の人なら、合計70万円のうち基準を超える5万円の半分、2万5千円が支給停止になります。

計算に使う給与は、実際に振り込まれる額とは違います。社会保険の等級に当てはめた標準報酬月額を使います。基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の年額を12で割った額です。総報酬月額相当額は、標準報酬月額と、過去1年間に受けた標準賞与額の合計の12分の1とを足した額です。手取りの額や事業所得は計算に入りません。

老齢基礎年金はこの仕組みの対象外で、全額受け取れます。止まる可能性があるのは老齢厚生年金だけです。

働ける間は年金の受け取りを遅らせると、1か月につき0.7%増える

老後の収入は、働いて得るお金だけでなく、年金をいつから受け取るかでも変わります。

繰下げ受給は、受け取りを遅らせた分だけ、1か月につき0.7%ずつ年金が増える仕組みです。75歳0か月まで待てば、120か月分で年金は84%増しです。逆に繰上げ受給は、1962年(昭和37年)4月2日以降に生まれた人の場合、1か月につき0.4%減ります。60歳まで早めると24%の減額で、受給率は76%です。生年月日が1962年4月1日までの人は、減額が1か月0.5%になります。1952年(昭和27年)4月1日までに生まれた人の繰下げは、70歳が上限です。

84%増えるといっても、手取りまでその割合で増えるわけではありません。75歳から受け取り始めた場合の損益分岐点を86歳とする試算があります。厚生労働省の説明では、この増減の率は、寿命や割引率といった前提をもとにはじいた平均的な値です。生年月日や受給額によって、損得の結果は人それぞれです。

60代で働いて収入があるうちは年金の受け取りを遅らせる、という選び方も、仕事と年金を組み合わせた老後の設計のひとつです。

60代の転職で応募前に確かめておきたいのは、お金と経験の言い換えと働き方

60代の転職で結果に差がつくのは、応募する前に次の3点を確かめた人だと指摘する解説があります。

1点目はお金です。今の会社に残ったときと辞めたときで、手にするお金がどれだけ違うかを比べます。再雇用後の賃金や在職老齢年金、高年齢雇用継続給付がここに関わってきます。2点目は、これまでの経験を役職名ではなく、自分が担える業務の言葉で説明できるかです。「部長」のような肩書きは社外ではほとんど通じないので、管理職経験者も、具体的に何ができるかで語る必要があります。3点目は、雇われる形だけでなく、業務委託で働く道も選択肢に入れているかです。

50代以上の転職は増えていて、長く積み上げた経験や技術力、知識を求める企業のニーズもあります。その反面、年齢によるマイナスのイメージを持たれやすく、選べる仕事が狭まりがちだという課題も残ります。先に触れた企業側の不安には、応募書類や面接の準備を具体的に進めることで備えるのが有効です。

なかでも職務経歴書は、採用の第一関門です。履歴書と一緒に出し、採用担当者の目に留まれば面接に進めます。読みやすく、経験を具体的に書くことが大切になります。

60歳以降も働きたい理由の1位は生活資金で、心配の1位は体力の衰え

60代が何のために働くのかは、年齢によって少しずつ変わります。朝日新聞Reライフが60歳以降も働きたい理由を尋ねたところ、最多は自分や家族の生活資金で42.5%でした。趣味や旅行などゆとりのある暮らしが35.8%、社会とのつながりが35.3%で続きます。64歳以下では生活資金が1位ですが、年齢が上がるとこの答えは減り、65歳を過ぎると社会とのつながりを理由にする人が増えます。65歳を過ぎても働きたいと答えた人は、この調査で7割を超えています。

定年後に働くうえで心配なことの1位は「体力の衰え」で、53.8%でした。

花王が2019年に公表した調査でも、似た流れが出ています。仕事をしている60代男性に聞くと、60代前半では7割超が生活を維持するためと答えました。60代後半になると、健康のためや、人と交流できるからという答えが増えていきます。

まとめ:60代の仕事探しは、求人の多い現場の職種と年金の仕組みを押さえて始める

60代の求人は介護や清掃、警備、運転といった現場の仕事に集まり、事務や管理職の求人は少ないのが実情です。事務職は希望者が多いのに求人が少なく、ハローワーク名古屋中では有効求人倍率が0.66倍でした。逆に保安は18倍を超えていて、警備員の5人に1人は70歳以上です。

お金の面では、国民年金の平均受給額は繰上げ受給の影響で60代前半は月4万円台にとどまり、60代世帯の貯蓄の中央値は1,000万円に届きません。定年後に再雇用されると、賃金は定年前の6割から8割程度まで下がるとの指摘もあります。働きながら厚生年金を受け取っても、給与と年金の合計が月65万円以下なら年金は止まりません。

雇用にこだわらないなら、シルバー人材センターという道もあります。介護職員初任者研修やタクシーの二種免許のように、費用の支援を受けて資格を取れる仕事もあります。応募するときは、週に働ける日数や立ち仕事への対応を伝えると、採用側の体力面の不安に答えやすくなります。

定年後も同じ会社で働くと決めた人は、賃金が下がったあとの家計をどう組み直すかも気になるところです。再雇用で給料が下がったあとの生活設計を、準備の順番に沿ってまとめています。

タイトルとURLをコピーしました